災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的燃料備蓄の推進事業費補助金とは？
この補助金は、大規模な複合災害が発生した際に、自治体の防災拠点となる施設等の機能を維持するため、自家用発電設備や燃料備蓄の導入を支援するものです。災害時のエネルギー供給の途絶リスクに備え、住民の安全確保と多様な災害対応を確実にする体制構築を目的としています。
この補助金の3つのポイント
- ✔最大5,000万円の大型補助: 発電機と空調設備を同時に導入する場合、最大5,000万円の補助が受けられます。
- ✔災害時の事業継続性（BCP）強化: 燃料の自衛的備蓄により、停電時でも施設の機能を維持し、住民の避難生活や災害対応を支えます。
- ✔多様な設備が対象: LPガス発電機や空調（GHP）、炊き出しセットなど、災害時に役立つ幅広い設備が補助対象です。
補助金 概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 |
| 対象事業者 | 大規模な複合災害が発生する可能性がある地域、またはその影響を受ける地域の自治体（都道府県、市区町村等） |
| 補助上限額 | 最大5,000万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内など（※詳細は公募要領をご確認ください） |
| 公募期間（予定） | 2025年（令和7年）5月頃から複数回実施予定 |
| 実施団体 | 一般社団法人エルピーガス振興センター（令和6年度実績） |
補助対象設備と補助上限額
本補助金は、導入する設備の組み合わせによって補助上限額が異なります。計画に合わせて最適なプランを選択してください。
（1）補助上限：1,000万円
LPガス供給設備（バルク、シリンダー容器等）のみを設置する場合です。
（2）補助上限：3,000万円
LPガス供給設備に加えて、以下のいずれかのユニットを設置する場合です。
- LPガス発電機ユニット（コージェネレーション含む）
- LPガス空調機器ユニット（GHP他）
- LPガス燃焼機器ユニット（炊出しセット、コンロ他）
- LPガス簡易スタンドユニット
（3）補助上限：5,000万円【最大補助】
LPガス供給設備に加えて、発電機ユニットと空調機器ユニットを同時に設置する場合、補助上限額が最大5,000万円に引き上げられます。これにより、災害時の電力と空調を同時に確保し、避難所の環境を大幅に改善できます。
公募期間と申請スケジュール（2025年度予定）
2025年度（令和7年度）の公募は、令和6年度補正予算と令和7年度当初予算を活用し、複数回に分けて実施される見込みです。以下は予測スケジュールであり、正式な日程は公式サイトで発表されます。
| 公募回 | 予算区分 | 公募期間（予測） |
|---|---|---|
| 第1回 | 令和6年度補正 | 令和7年5月7日～令和7年5月19日 |
| 第1回 | 令和7年度 | 令和7年5月23日～令和7年6月4日 |
| 第2回 | 令和6年度補正 | 令和7年6月6日～令和7年6月18日 |
| 第2回 | 令和7年度 | 令和7年6月20日～令和7年7月2日 |
| 第3回 | 令和6年度補正 | 令和7年7月4日～令和7年7月16日 |
| 第3回 | 令和7年度 | 令和7年7月18日～令和7年7月30日 |
【ご注意】
各公募回は、予算の上限に達し次第、予告なく終了する可能性があります。次回以降の公募が開催されない場合もあるため、早めの準備と申請をおすすめします。
申請方法と手続きの流れ
申請は「Jグランツ」または「電子メール」で行います。手続きの基本的な流れは以下の通りです。
- 公募要領・様式の確認: 公式サイトから最新の公募要領、交付規程、応募申請様式をダウンロードし、内容を熟読します。
- 申請書類の作成: 指定された様式に従い、事業計画や経費内訳など、必要事項を正確に記入します。
- 申請手続き: 以下のいずれかの方法で、期間内に申請を完了させます。
- Jグランツ: ポータルサイトにログインし、画面の指示に従って入力・提出します。
- 電子メール: 指定のメールアドレス（jim@jieitekibitiku-bousai.jp）へ、指定のファイル形式で書類を提出します。
- 審査・交付決定: 事務局による審査が行われ、採択された場合に交付決定通知が届きます。
まとめ
「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的燃料備蓄の推進事業費補助金」は、自治体の防災力を根幹から支える重要な制度です。災害時のエネルギー供給を確保し、住民の命と安全を守るために、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。公募期間が限られているため、早めの情報収集と準備が採択の鍵となります。