補助金制度の概要

本補助金は、登別市が環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、市内事業者の脱炭素化を促進することを目的としています。再生可能エネルギーの導入により、環境経営を推進し、企業の持続的な成長を支援します。

補助対象者

以下のいずれかに該当する事業者等が対象となります。

• 会社法に規定する会社
• 中小企業団体の組織に関する法律に規定する団体
• 医療法人、社会福祉法人、学校法人
• 一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人
• 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
• 青色申告を行っている個人事業主
• その他市長が適当であると認める者

上記の事業者で、かつ以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

1. 市内に事業所を有する事業者等
2. リースモデルにより上記(1)の事業者に設備を提供するリース事業者
3. オンサイトPPAモデルにより上記(1)の事業者に設備を提供するPPA事業者

補助対象設備と補助金額

補助対象となる設備、補助率、補助上限額は以下の通りです。

補助を受けるための主要な条件

補助金を受けるには、各設備で詳細な条件が定められています。ここでは特に重要な点を抜粋してご紹介します。

太陽光発電設備の主な条件

• 出力が10kW以上であること。
• FIT（固定価格買取制度）またはFIPの認定を取得しないこと（自家消費が前提）。
• 発電量の50%以上を自家消費すること。
• 未使用品であること。

蓄電池の主な条件

• 太陽光発電設備の付帯設備として導入すること（蓄電池単体での申請は不可）。
• 平時に充放電を繰り返すことを前提とした設備であること（非常用予備電源は対象外）。
• 国が定める安全基準や性能基準を満たすこと。
• 未使用品であること。

車載型蓄電池・充放電設備の主な条件

• 太陽光発電設備の付帯設備として導入すること（単体申請は不可）。
• 国の「CEV補助金」の対象車両・設備であること（ただし、CEV補助金との併用は不可）。
• PPA事業者は申請不可。
• 未使用品であること。

申請手続きの流れ

申請は以下のステップで進みます。必ず契約前に申請を完了させてください。

主な必要書類

申請には多くの書類が必要です。代表的なものを以下に示します。詳細は必ず公式の募集要項をご確認ください。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 誓約書（様式第3号）
• 見積書及び内訳書の写し
• 設置場所の登記事項証明書
• 法人の場合は登記事項証明書、個人事業主の場合は直近の青色申告決算書の写し
• 市税の滞納がないことの証明書
• 導入設備の仕様がわかるもの（カタログ等）
• 単線結線図、システム系統図、機器配置図
• 設置場所の写真

まとめ

登別市の「太陽光発電設備等導入支援補助金」は、市内事業者の脱炭素化とエネルギー自立を強力に後押しする制度です。補助額が大きく、対象設備も幅広い一方で、申請手続きや条件が複雑なため、計画的な準備が成功のカギとなります。募集期間は先着順で、予算に達し次第終了となるため、導入を検討されている事業者様は、お早めに準備を進めることをお勧めします。

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