令和7年度 被災12市町村における地域のつながり支援事業
東京電力福島第一原発事故の被災12市町村における住民同士のつながりを創出し、地域活性化を目指す取組を支援する補助金です。コミュニティイベントや地域産品を活用した活動など、地域の未来を創るプロジェクトに最大100万円が定額補助されます。
本記事では、この補助金の概要から対象者、申請方法までをプロが分かりやすく解説します。
補助金の概要
まずは本事業の基本情報を確認しましょう。特に公募期間は複数回に分かれているため、注意が必要です。
| 補助金名 | 令和7年度 被災12市町村における地域のつながり支援事業 |
|---|---|
| 目的 | 福島12市町村の被災者のつながり創出を通じ、地域の活性化、産業振興、まちづくりに貢献する取組を支援する。 |
| 補助上限額・補助率 | 上限100万円（定額補助 10/10） |
| 公募期間（第3次） | 2025年7月28日 ～ 2025年8月25日 |
| 対象地域 | 福島県内の12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村） |
| 実施主体 | 株式会社福島中央テレビ（令和7年度事務局） |
対象となる方（補助対象者）
本事業の対象者は、以下の要件を満たす復興に取り組む団体等です。個人での申請はできませんが、複数の個人が集まって任意の団体を結成して申請することは可能です。
重要なポイント：被災者の参加要件
申請する団体には、12市町村で被災された方が含まれている必要があります。取組を実施する場所によって要件が異なります。
| 実施場所 | 被災者に関する要件 |
|---|---|
| 12市町村内で実施 | 申請団体の中に1名以上、12市町村で被災された方が含まれること。 |
| 12市町村外で実施 | 以下のいずれかを満たすこと。 ・団体の代表者が12市町村で被災された方である。 ・団体の中に5名以上、12市町村で被災された方が含まれる。 |
その他の共通要件
- 日本に拠点を有していること。
- 事業を的確に遂行する組織、人員、経営基盤、資金管理能力を有していること。
- 経済産業省から補助金交付等停止措置等を受けていないこと。
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと。
- 事業目的に合致した活動を行う団体であること。
- 特定の政治、思想、宗教活動を主たる目的としないこと。
支援の対象となる取組
地域の活性化や産業振興に繋がる、被災者のつながりを創出する取組が対象です。具体的には、以下のような事業が想定されています。
- 地元地域の農・商工産品等を活用した取組
- 近隣の商工業施設の集客効果が見込める取組
- 地域経済・コミュニティの発展や産業振興に繋がる取組
- 地域の環境保全や省エネ・再エネ推進に繋がる取組
- 住民の安全・安心の確保に繋がる取組
⚠️ 注意：取組の必須要件
上記のいずれかに該当し、かつ以下の全ての要件を満たす必要があります。
- 収益を目的としない取組であること。
- 異なる世帯の12市町村民が5名以上参加することが見込まれること。
- 継続的に行う取組であること。
- 補助対象経費の全てを第三者への委託費・外注費としていないこと。
補助対象経費
補助の対象となるのは、取組の立ち上げ段階にかかるソフト面の経費です。設備購入費などは対象外なのでご注意ください。
| 経費項目 | 内容 |
|---|---|
| 謝金 | 外部講師・専門家への謝礼金 |
| 旅費 | 構成員や外部講師等の交通費（実費） |
| 会場借料 | イベント会場や会議室のレンタル費用 |
| 会議費 | 会議でのお茶代（お茶・水のみ） |
| 印刷製本費 | チラシ、ポスター、パンフレット等の印刷費用 |
| 広報費 | 新聞・雑誌等への広告掲載費用 |
| 通信運搬費 | 切手代、宅配便等の費用 |
| 消耗品費 | 文具、イベントで必要な材料費等 |
| 保険料 | イベント行事保険、ボランティア保険等 |
| 外注費・委託費 | 自ら実施できない業務を他の事業者に依頼する経費 |
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。交付決定日より前に発生した経費や、団体の構成員への人件費などは対象外となります。
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要ですので、早めに準備しましょう。
- 申請資格の確認：公式サイトの公募要領を読み、自団体が要件を満たすか確認します。
- 申請書類の準備：事業計画書や団体概要書など、指定された書類を作成します。
- 申請・書類提出：Jグランツによる電子申請、またはメール・郵送で期限内に提出します。（第3次締切：2025年8月25日）
- 審査：事務局による書類審査が行われます。必要に応じてヒアリング等が実施される場合もあります。
- 採択・交付決定：審査を通過すると採択結果が通知され、交付決定後に事業を開始できます。
お問い合わせ先
不明な点がある場合は、下記の事務局へお問い合わせください。原則としてメールでの連絡が推奨されています。
株式会社福島中央テレビ
令和７年度「被災１２市町村における地域のつながり支援事業」事務局
- 郵送先: 〒963-8533 福島県郡山市池ノ台13-23
- メール: tsunagari@fct.jp
- 電話: 024-923-3460
- 受付時間: 10:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く）
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