【2025年公募開始】経済産業省 フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金とは？
経済産業省は、働く女性が妊娠・出産、更年期といったライフイベントや特有の健康課題によってキャリアを諦めることなく、いきいきと活躍できる社会を目指すため、「令和7年度フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」の公募を開始しました。この補助金は、フェムテックを活用して女性の就業継続を支援する実証事業に対し、経費の一部を補助するものです。
この補助金の目的
本事業は、フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体などが連携し、女性特有の健康課題を解決するサポートサービスの普及を目指します。これにより、企業の多様な人材確保（ダイバーシティ経営）を促進し、中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的としています。
補助金の概要
令和7年度の公募に関する主要な情報を表にまとめました。申請を検討されている方は必ずご確認ください。
| 項目 |
内容 |
| 補助金額 |
上限800万円～1,000万円 |
| 補助率 |
事業費の2分の1～3分の2以内 |
| 採択予定件数 |
全国で10件程度 |
| 公募期間 |
2025年4月14日（月）～ 2025年6月2日（月） |
| 対象者 |
フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等の連携体 |
| 実施主体 |
経済産業省 経済産業政策局 経済社会政策室 |
| 事務局 |
株式会社朝日広告社（執行協力：株式会社NTTデータ経営研究所） |
補助対象となる事業
本補助金は、フェムテック等の製品・サービスを活用し、働く女性のウェルビーイング実現を目指す以下の様な実証事業を対象とします。
- 月経、不妊、妊娠・出産、更年期などと仕事の両立支援
- 女性の健康に関するヘルスリテラシー向上を目的とした事業
- 女性の健康やライフイベントに伴う悩みや不安に関する相談事業
⚠️ 注意：対象外となる事業
アロマ、サプリメント、エステ、吸水ショーツ、温活グッズ、飲食料品といった「フェムケア製品」のみの利活用を進める事業は採択の対象外です。また、応募時点で実証を行うフィールド（導入企業や自治体など）が決定している事業が対象となりますのでご注意ください。
申請方法とスケジュール
申請は「E-mail」または政府の電子申請システム「jGrants」にて受け付けています。郵送での申請はできません。
申請の4ステップ
- 公募説明会への参加・視聴：
まずは事業内容を深く理解するため、オンライン説明会に参加するか、後日公開される録画動画を必ず視聴してください。
- 連携体の構築：
実証フィールドとなる企業や自治体と連携体制を構築します。事務局による「ネットワーキングサポート」も活用できます。
- 申請書類の準備：
公募要領を確認し、応募申請書や提案書など、指定された様式で書類を作成します。jGrantsを利用する場合はGビズIDの取得に約2週間かかるため、早めに手続きを進めましょう。
- 応募書類の提出：
公募期間内に、E-mailまたはjGrantsで提出を完了させます。
公募説明会とネットワーキングサポート
本事業への応募を円滑に進めるためのサポートが用意されています。
公募説明会（オンライン）
応募を検討している方は、参加または動画視聴が必須です。
日時：2025年4月18日（金）14時～15時
※日程が合わない方向けに、後日録画動画が共有されます。参加・視聴希望者は公式サイトからお申し込みください。
連携先を探す「ネットワーキングサポート」
「実証フィールドが見つからない」というフェムテック企業や、「連携したいフェムテック企業を探している」という導入企業・自治体のために、事務局がマッチングをサポートします。希望者は下記申込期日までに登録が必要です。
- 第一弾 申込期日：4月21日（月）17:00まで
- 第二弾 申込期日：5月8日（木）17:00まで
過去の採択事業例
過去には多様なテーマの事業が採択されています。事業計画の参考にしてください。
| 年度 |
事業者名 |
事業概要 |
| 令和6年度 |
ライオン株式会社 |
「考え方のくせ」を変えるプログラムで女性特有の不調をサポート |
| 令和5年度 |
豊田通商株式会社 |
製造現場の女性が我慢しない職場環境を整備し「モノづくり力」を強化 |
| 令和4年度 |
株式会社Kids Public |
スマホで気軽に学べる健康情報で働く女性をサポート |
| 令和3年度 |
メロディ・インターナショナル株式会社 |
周産期遠隔医療プラットフォームで仕事と安全な妊娠・出産の両立を支援 |
まとめ
「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」は、女性の健康課題をテクノロジーで解決し、誰もが働きやすい社会を実現するための重要な取り組みです。補助額も大きく、社会的意義の高い事業に挑戦できる絶好の機会と言えるでしょう。公募締切は2025年6月2日(月)です。連携先の確保や書類準備には時間がかかるため、関心のある事業者は早めに準備を始めることをお勧めします。
