この記事では、総務省が実施する「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」について、対象者、補助対象経費、申請スケジュールなどを分かりやすく解説します。大規模災害時にも住民へ重要な情報を届け続けるための重要な事業です。
事業の目的：災害時の情報伝達の生命線を守る
この事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局が被災し放送が継続できなくなる事態を防ぐことを目的としています。地震や台風による停電対策や設備の耐震化、予備設備の整備などを支援することで、被災情報や避難情報といった重要な情報を地域住民へ確実に提供できる体制を強化します。
補助金の概要
| 項目 |
内容 |
| 事業名 |
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業 |
| 実施機関 |
総務省 |
| 対象事業者 |
都道府県、市町村、地上基幹放送事業者（テレビ・ラジオ）、一般社団法人等 |
| 補助対象経費 |
停電対策設備（非常用発電機、UPS等）、予備送信機等の整備、耐震改修工事に係る費用など |
| 補助率 |
事業内容により異なる（詳細は公募要領をご確認ください） |
令和7年度（2025年度）の申請スケジュール
令和7年度の公募は、予算成立前に開始されています。申請は複数回に分けて受け付けられますが、予算額に達し次第、受付が終了する可能性があるため、早めの準備と申請が重要です。
| 締切 |
提出期限 |
| 第一次締切 |
令和7年2月21日（金）12:00まで |
| 第二次締切 |
令和7年4月25日（金）12:00まで |
| 第三次締切 |
令和7年6月27日（金）12:00まで |
【重要】注意事項
- 本公募は令和7年度当初予算の成立が前提です。内容が変更になる可能性があります。
- 第一次締切に申請された案件から交付決定が行われます。
- 応募状況によっては、第三次締切以降も随時応募を受け付ける場合があります。詳細は管轄の総合通信局等へお問い合わせください。
申請方法と手順
申請は、以下のいずれかの方法で行うことができます。提出書類が多岐にわたるため、公募要領を熟読し、計画的に準備を進めましょう。
申請方法
- 持参または郵送: 管轄の総合通信局等へ、申請書類1通と電磁的記録媒体1式を提出します。
- 電子メール等: 管轄の総合通信局等へ、電子メールまたは総務省指定の大容量ファイル転送システムで提出します。
- jGrants（電子申請システム）: 補助金申請システム「jGrants」を利用してオンラインで申請します。
主な提出書類
申請には、事業計画の妥当性や経費の適切性を示すための多くの書類が必要です。以下はその一例です。
- 公募申請書
- 交付申請書案（様式第1号）
- 補助事業の概要（別紙）
- 整備計画書
- 経費の見積書（工事業者・メーカー作成）
- 工事概要書および添付図面
- 申請確約書
※連携主体で申請する場合など、上記以外の書類が必要になることがあります。必ず公式の公募要領で最新情報をご確認ください。
まとめ
「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」は、災害時における放送ネットワークの強靭化を図るための重要な補助金です。申請には詳細な計画と多くの書類準備が必要となりますので、対象となる事業者は早めに情報収集を開始し、計画的に準備を進めることをお勧めします。まずは公式サイトで公募要領をダウンロードし、自社の計画が対象となるか確認しましょう。
お問い合わせ先
総務省 情報流通行政局 地上放送課
電話: 03-5253-5737
※お問い合わせの際は、本事業に関する件であることをお伝えください。
