環境省は、脱炭素化を推進するため、令和7年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業（プラスチック等資源循環システム構築実証事業）の二次公募を開始しました。この事業は、化石資源由来の代替素材開発やリサイクル技術の高度化を支援し、資源の徹底活用とCO2排出量の削減を目指します。
助成金概要
| 項目 |
内容 |
| 事業名 |
令和7年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業（プラスチック等資源循環システム構築実証事業） |
| 目的 |
化石資源由来の代替素材開発やリサイクル技術の高度化を通じて、脱炭素型循環経済への移行を促進 |
| 対象事業 |
①バイオプラスチック等への転換実証、②リサイクルプロセス構築実証、③バイオマスジェット燃料製造実証、④廃油リサイクル実証、⑤マイクロプラスチック代替実証 |
| 補助金額 |
事業①②：約2億円程度、事業③④：約1.5億円程度、事業⑤：約5,400万円程度 |
| 実施期間 |
原則3年度以内 |
申請のメリットと採択のポイント
申請のメリット：
- 脱炭素化に向けた技術開発・実証を支援
- 事業化に向けた資金調達の機会
- 企業の環境対策への取り組みをアピール
採択のポイント：
- CO2排出削減効果の明確性
- 技術的な実現可能性と事業計画の妥当性
- 社会実装に向けた具体的な戦略
詳細な申請条件と対象事業
対象事業
- 化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等への転換及び社会実装化実証事業
- プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
- 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業
- 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
- マイクロプラスチックによる汚染防止のための化石資源由来素材からの代替実証事業
申請条件
- 民間企業、独立行政法人、大学、研究開発機関などが対象
- 複数の事業者による共同提案も可能
- 特別会計に関する法律を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること
申請手順と必要書類
申請手順
- 申請書様式に必要事項を記入
- 事業概要スライドを作成
- 添付書類（必要に応じて）を準備
- 申請書一式をE-mailにて提出
必要書類
- 申請様式
- 事業概要スライド
- 添付書類（提案事業の準備状況を示す資料や技術の補足説明資料など）
スケジュールと期限情報
- 公募開始：令和7年5月22日（木）
- 質問受付締切：令和7年6月6日（金）17:00（必着）
- 申請書提出締切：令和7年6月20日（金）17:00（必着）
- 評価審査委員会の開催：令和7年7月下旬（予定）
よくある質問 (FAQ)
Q: 共同提案は可能ですか？
A: はい、複数の事業者による共同提案も可能です。ただし、代表事業者を決めていただく必要があります。
Q: 補助金の対象となる経費は何ですか？
A: 当該実証事業に必要となる設備費、業務費等が対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。
まとめとCTA
脱炭素型循環経済システムの構築を目指すこの事業は、環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献する大きなチャンスです。ぜひ、この機会にご応募ください。
お問い合わせ先
＜事業①・②＞環境省環境再生・資源循環局総務課容器包装・プラスチック資源循環室
直通：03-5501-3153
＜事業③、④＞環境省環境再生・資源循環局 廃棄物規制課
直通：03-6205-4903
＜事業⑤＞環境省水・大気環境局海洋環境課海洋プラスチック汚染対策室
直通：03-6205-4934
