補助金の概要（基本情報）

まずは、本補助金の基本的な情報を表で確認しましょう。

補助対象となる事業者・施設

本補助金は、災害時に重要な役割を担う以下の施設が対象となります。

補助対象となる設備と経費

補助の対象となるのは、災害時にライフラインを維持するためのLPガス設備や石油製品タンク、およびそれに関連する機器や工事費です。

LPガス関連設備

LPガスを貯蔵する容器と、それを利用するための各種ユニットを組み合わせて導入する必要があります。

• 貯蔵容器: シリンダー容器（50kg×6本以上）またはバルク容器（290kg以上）
• 供給設備: 供給ユニット、マイコンメーター、ガス栓ボックス（10個以上）など
• 利用ユニット（いずれか1つ以上必須）:
  • LPガス発電機ユニット（コジェネレーション含む）
  • LPガス空調機器ユニット（GHP）
  • LPガス燃焼機器ユニット（炊き出しセット、コンロ、給湯器、ストーブ等）
  • LPガス簡易スタンドユニット

石油製品関連設備

軽油や灯油などを貯蔵し、発電機や暖房機器などで利用するための設備が対象です。

• 貯蔵容器: 消防法令に基づく地上・地下タンク等（軽油・灯油: 450L以上など）
• 利用機器: 発電機、調理・炊飯機器、暖房機器など

補助対象経費

設備の購入費だけでなく、設置に必要な工事費なども幅広く対象となります。

• 設備・機器の購入費
• 設置工事費（基礎工事、配管工事、電気工事、防油堤工事など）
• 運搬費、仮設費、現場管理費

申請の主な要件

申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。

1. 3日分以上の燃料備蓄: 災害時に3日間以上、設備を稼働させるために必要な量の燃料（LPガスは容器容量の50%で計算）を備蓄できること。
2. 設備の自立稼働: 導入する設備は、停電・都市ガス停止・断水時でも自立して稼働できる仕様であること。
3. 定期的な使用訓練: 災害時に備え、原則として年1回以上の定期的な使用訓練を行うこと。
4. 競争入札の原則: 設備購入や工事の発注にあたっては、原則として3者以上から見積もりを取得し、競争性を確保すること。

申請から補助金交付までの流れ

申請は以下のステップで進みます。公募期間が短いため、早めの準備が重要です。

まとめと問い合わせ先

自衛的燃料備蓄補助金は、災害時の事業継続計画（BCP）や地域の防災力向上に直結する重要な制度です。対象となる施設の方は、ぜひこの機会に導入をご検討ください。公募期間は限られていますので、計画的な準備をお勧めします。

詳細な情報や申請書類は、必ず公式サイトでご確認ください。