スマート保安実証支援事業費補助金 概要
スマート保安実証支援事業費補助金は、IoTやAI、ドローンなどの先端技術を活用して、産業保安の安全性と効率性を向上させる中小企業・中堅企業を支援する制度です。本記事では、2025年度の公募情報を基に、制度の目的、対象者、補助額、申請方法などを分かりやすく解説します。最大5,000万円という高額な支援が魅力です。
補助金早わかり表
補助金名 | スマート保安実証支援事業費補助金(技術実証支援) |
補助上限額 | 5,000万円 |
補助率 | 中小企業・地方公共団体: 2/3 中堅企業: 1/2 |
対象者 | 中小企業、中堅企業、地方公共団体(水力発電所設置者) |
2025年公募期間 | 一次: 6/20~7/14 二次: 8/4~8/19 ※2025年度の公募は全て受付終了しました。 |
公式サイト | 公式サイトはこちら |
スマート保安実証支援事業費補助金とは?
事業目的
本事業は、IoT、ビッグデータ、AI、ドローンといった新たなテクノロジーを活用することで、中小企業や中堅企業の産業保安分野における安全性と効率性の向上を目指すものです。これにより、保安レベルを持続的に高め、将来にわたる国民の安全・安心を創出する仕組みの構築を促進することを目的としています。
💡 こんな事業者様におすすめ!
- 設備の老朽化対策や点検業務の効率化を図りたい事業者
- AIによる予兆診断やドローンによる外観点検を導入したい事業者
- 熟練技術者のノウハウをデジタル技術で継承したい事業者
- 保安業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進したい事業者
補助対象の要件
補助対象者
以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
- 日本国内に登記し活動実績のある中小企業・中堅企業、または地方公共団体(水力発電所を設置する者に限る)であること。
- 補助事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があること。
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。
- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
補助対象事業のテーマ例
過去の採択事例として、以下のようなテーマが挙げられています。事業計画の参考にしてください。
- 運転データを活用した設備・機器劣化のAI予兆診断システム構築
- 外観点検業務におけるAIを活用した経年劣化管理システム構築
- ドローンやロボットを活用した点検・保守システムの構築・実証
- IoTセンサーデータと運転データの融合によるAI運転支援システムの構築
- 3D画像を使った現場点検システムの構築
補助額・補助率・対象経費
項目 | 内容 |
---|---|
補助上限額 | 5,000万円 |
補助率 | 中小企業・地方公共団体: 2/3以内 中堅企業: 1/2以内 |
補助対象経費 | 新たなテクノロジーを活用した保安業務の実証を行うための費用(設備費、人件費、外注費など)。 ※詳細は公募要領をご確認ください。 |
⚠️ 注意事項
- 交付決定通知日より前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象外となります。
- 消費税および地方消費税は補助対象経費に含まれません。
公募期間とスケジュール
2025年度の公募スケジュール
2025年度の公募は以下のスケジュールで実施されました。
- 一次公募期間: 2025年6月20日(金) ~ 7月14日(月) 【受付終了】
- 一次交付決定日: 2025年7月下旬
- 二次公募期間: 2025年8月4日(月) ~ 8月19日(火) 【受付終了】
- 二次交付決定日: 2025年9月中旬
来年度以降の公募情報については、公式サイトを随時ご確認ください。
申請方法と必要な書類
申請の流れ
本事業は、補助金申請システム「Jグランツ」での電子申請が可能です。
- 1GビズIDプライムの取得(未取得の場合)
- 2公式サイトから公募要領・申請書類をダウンロード
- 3事業計画書等の必要書類を作成
- 4Jグランツにて申請情報を入力し、書類を添付して提出
- 5審査・採択後、交付決定通知を受領
- 6補助事業の実施(発注・契約・支払い)
- 7事業完了後、実績報告書を提出し、補助金を受領
主な必要書類
申請には、公募要領で定められた書類一式が必要です。主なものとして以下が挙げられますが、必ず最新の公募要領をご確認ください。
- 申請書類(事業計画書など)
- 財務状況がわかる書類(決算書など)
- 導入する技術・機器の見積書(原則3社以上)
- その他、公募要領で指定された書類
よくある質問 (FAQ)
Q. ベンダー企業(技術提供側)も申請できますか?+
A. ベンダー企業も中小企業・中堅企業の要件を満たせば単独申請や共同申請が可能です。ただし、実証に用いるスマート保安機器のサプライヤーを記載するなど、適切な実施体制を整備する必要があります。
Q. 交付決定前に発注した費用は対象になりますか?+
A. いいえ、対象になりません。必ず交付決定通知を受けた後に契約、発注、支払いを行った費用のみが補助対象となります。
Q. 補助金はいつもらえますか?+
A. 事業完了後、実績報告書を提出し、完了検査が終了した後に支払われます。通常、年度末の2026年3月後半頃が予定されています。
お問い合わせ先・公式サイト
公募要領や申請書類のダウンロード、最新情報の確認は公式サイトをご覧ください。
「スマート保安実証支援事業費補助金」事務局
株式会社日本能率協会コンサルティング