令和7年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金
本記事では、経済産業省が実施する「令和7年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」について詳しく解説します。この補助金は、国際的な標準化活動を通じて新たな市場を創出することを目指す事業者を支援するものです。最大3,000万円の補助が受けられる注目の制度です。
最新情報
- 令和7年6月27日: 採択事業者が決定しました。
- 令和7年5月15日: 公募は終了しました。
- 令和7年5月1日: 公募説明会資料と録画データが掲載されました。
- 令和7年4月17日: 公募が開始されました。
補助金の概要
まずは、本補助金の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。
項目 | 内容 |
---|---|
補助金額 | 上限 3,000万円(税抜) |
補助率 | 補助対象経費の 2/3 以内 |
公募期間 | 令和7年4月17日(木)~ 令和7年5月15日(木)17:00 ※終了 |
事業期間 | 交付決定日(令和7年6月下旬以降)~ 令和8年3月2日(月) |
対象者 | 国際標準化活動に取り組む民間事業者等 |
申請方法 | 電子申請システム「Jグランツ」 |
採択予定件数 | 5~10件 |
事業目的と補助対象事業
本事業は、民間事業者等による標準化戦略活動やそれらを通じた市場創出等の促進を目的としています。補助対象となる事業は、以下の2種類です。
1. 標準開発フィージビリティ・スタディ(FS)調査補助事業
具体的なISOやIECなどのデジュール規格(公的規格)開発に着手する前段階の調査活動を支援します。国内外の市場調査など、規格開発に向けた準備活動が対象です。
2. ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業
社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルール形成を目指す活動を支援します。こちらはフォーラム標準(特定の利害関係者間で制定される基準)の構築活動が対象です。
⚠️ 注意点
申請する事業は、上記のどちらか一方を選択する必要があります。1つの提案で両方の事業の審査を受けることはできません。デジュール規格を目指すか、フォーラム標準を目指すかで申請する事業が明確に分かれますのでご注意ください。
申請方法とスケジュール
申請は原則として電子申請システム「Jグランツ」を利用します。利用には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要で、発行に約2週間かかるため、事前の準備が重要です。
申請のステップ
- GビズIDプライムアカウントの取得:未取得の場合は、早めに公式サイトから申請します。
- 必要書類の準備:公募要領を確認し、申請書や提案書などの様式をダウンロードして作成します。
- Jグランツでの申請:Jグランツにログインし、公募期間内に申請手続きを完了させます。
- 採択・交付決定:審査を経て採択されると、交付決定通知が届き、事業を開始できます。
主要スケジュール
公募開始 | 令和7年4月17日(木) |
公募説明会 | 令和7年4月25日(金)※終了 |
公募締切 | 令和7年5月15日(木)17:00 |
採択発表 | 令和7年6月27日(金) |
事業実施期間 | 交付決定日 ~ 令和8年3月2日(月) |
補助対象経費
本補助金では、事業遂行に必要な幅広い経費が対象となります。主な経費項目は以下の通りです。
費目 | 内容 |
---|---|
人件費 | 事業に直接従事する者の作業時間に対する人件費 |
旅費 | 国内外の出張に係る経費(職員旅費、委員等旅費) |
会場費・謝金 | 会議や講演会等の開催費用、外部専門家への謝礼 |
備品費・消耗品費 | 事業遂行に必要な物品の購入費用 |
委託・外注費 | 翻訳、調査など、自社で実施できない業務の委託費用 |
その他諸経費 | 通信運搬費、印刷製本費、フォーラム会費など |
※経費の詳細は公募要領で必ずご確認ください。原則として交付決定日以降に契約・発注したものが対象です。
令和7年度 採択事業者一覧
令和7年6月27日に発表された採択事業者は以下の通りです。(順不同、五十音順)
- 株式会社宇宙総研
- AI model株式会社
- クラスター株式会社
- 一般社団法人構造タンパク質素材産業推進協会
- 一般社団法人新金属協会
- ダイナミックマッププラットフォーム株式会社
- 一般社団法人腸内環境ヘルスケア協会
- 一般社団法人日本オートファジーコンソーシアム
- 一般社団法人日本チタン協会
- 株式会社ヘルスケアシステムズ
公募要領・お問い合わせ
申請にあたっては、必ず公募要領や交付規程をご確認ください。ご不明な点は、下記の事務局までお問い合わせください。
お問い合わせ先
事務局: 株式会社 矢野経済研究所
E-mail: info_standard_support@yano.co.jp
※本事業は、経済産業省から補助を受けた株式会社矢野経済研究所が実施しています。