【2025年度】北海道の補助金告示まとめ(環境生活部所管)- 環境・スポーツ・文化など多数!
2025年(令和7年)度、北海道 環境生活部が所管する多岐にわたる補助金・助成金が告示されました。環境保全からスポーツ振興、アイヌ施策、地域活動支援まで、北海道内で活動する多くの事業者や団体にとって注目の情報です。この記事では、告示された補助金の一覧とポイントを分かりやすく解説します。
この記事のポイント
- 北海道環境生活部が所管する令和7年度の補助金がまとめて告示されました。
- 環境、スポーツ、文化、アイヌ施策、生活支援など非常に幅広い分野が対象です。
- 各補助金の詳細な要件や公募期間は、公式サイトの告示PDFファイルで確認が必要です。
- 北海道内で関連事業を行う事業者、市町村、各種団体は必見の情報です。
告示された補助金一覧
以下に、今回告示された補助金事業を告示番号ごとにまとめました。詳細は各告示のPDFファイルをご確認ください。
北海道告示第10599号 (令和7年4月1日告示分)
- 低濃度PCB含有電気機器把握支援補助事業
- 北海道海岸漂着物等地域対策推進事業
- 北海道リサイクル製品認定支援事業
- 循環資源利用促進重点課題研究開発事業
- 自然公園等整備事業
- 環境保全施設整備事業
- 国立公園等資源整備事業
- 障がい者スポーツ団体活動支援補助金
- 国民スポーツ大会派遣費事業
- 広域拠点スポーツ施設整備費補助事業(帯広の森屋内スピードスケート場)
- 全天候型多目的施設整備事業
- アイヌ生活向上推進事業(専修学校等進学奨励事業, 高等学校等進学奨励事業, 高等学校通学費補助事業, アイヌ住宅改良促進事業, アイヌ雇用促進事業, アイヌ中小企業経営改善指導事業, アイヌ中小企業振興対策事業, 生活館運営費補助事業)
- アイヌ民族文化財団事業費補助事業
北海道告示第10600号 (令和7年4月1日告示分)
- 北海道環境財団補助事業
- 循環資源利用促進設備整備費補助事業
- リサイクル技術研究開発補助事業
- 自然公園美化活動推進事業
- ヒグマ対策事業補助金
- 地域活動推進事業
- 北海道交通安全推進委員会運営事業
- 交通安全指導促進事業
- 北海道女性協会実施事業
- 北海道消費者協会運営事業
- 北海道文化財団補助事業
- 芸術文化活動費補助事業
- パシフィック・ミュージック・フェスティバル開催事業費補助事業
- 文化団体活動費補助事業
- スポーツ競技力向上推進費補助事業
- スポーツ団体活動費補助事業
- ジュニアスポーツアスリート強化育成事業費補助事業
- 障がい者スポーツ振興事業(全国障害者スポーツ大会派遣事業費含む)
- 総合型地域スポーツクラブ設置促進等事業費
- アイヌ生活向上推進事業(就職奨励事業費補助金)
- アイヌ協会活動促進費
- アイヌ文化パフォーマンス発信事業
その他の告示
- 【令和7年4月22日告示】青少年育成推進事業費補助金 (第10720号)
- 【令和7年5月9日告示】北海道消費者行政強化事業補助金 (第10861号)
- 【令和7年6月19日告示】ヒグマ対策事業補助金 (第11103号)
- 【令和7年9月1日告示】ヒグマ対策事業補助金 (第11416号)
注目すべき補助金分野
今回の告示には、大きく分けて以下の分野に関する補助金が含まれています。
🌿 環境保全・リサイクル関連
低濃度PCB機器の把握支援、海岸漂着物の対策、リサイクル製品の認定支援、ヒグマ対策など、北海道の豊かな自然環境を守るための事業が対象です。
🏃 スポーツ・文化振興関連
障がい者スポーツ、国民スポーツ大会、芸術文化活動、パシフィック・ミュージック・フェスティバル(PMF)など、道民のスポーツ・文化活動を豊かにする事業を支援します。
🤝 アイヌ施策推進関連
進学奨励、住宅改良、雇用促進、文化振興など、アイヌの人々の生活向上と文化の継承・発展を目的とした多様な事業が含まれています。
🏘️ 地域・生活支援関連
交通安全、消費者行政、青少年育成など、道民が安全で安心して暮らせる地域社会づくりを支援する事業が対象です。
申請を検討する際の注意点
⚠️ 必ずご確認ください
- 本記事は告示内容をまとめたものであり、各補助金の公募は別途行われます。公募期間や申請方法は事業ごとに異なります。
- 申請を検討される場合は、必ず北海道の公式サイトに掲載されている最新の交付要綱や公募要領を熟読してください。
- 事業内容や経費が補助対象となるか、事前に担当部署へ確認することをお勧めします。
まとめ:未来の北海道を創るチャンス
今回告示された北海道環境生活部の補助金は、環境問題への取り組みから、地域文化の振興、スポーツの発展まで、北海道の持続可能な未来を築くための重要な事業を後押しするものです。ご自身の事業や活動に関連する補助金がないか、ぜひこの機会にチェックしてみてください。