尼崎市 令和7年度(2025年度)主要事業の概要
兵庫県尼崎市は、「“あまがさき”を次のステージに」をテーマに掲げ、令和7年度(2025年度)の主要事業計画を発表しました。この計画には、市内事業者や市民の生活を力強くサポートするための、多岐にわたる補助金や支援策が盛り込まれています。総事業費は19.7億円にのぼり、特に「子ども・子育て支援」や「産業イノベーション」に重点が置かれています。
令和7年度 5つの重点項目
市の未来を形作る5つの柱として、以下の項目が設定されています。
重点項目 | 事業数 | 事業費 |
---|---|---|
① 子ども・子育てに係る支援と環境の充実 | 16件 | 10.4億円 |
② 良好な住環境形成とエリアブランディングの推進 | 10件 | 1.8億円 |
③ 時代の変化に対応した産業イノベーションの推進 | 3件 | 1.1億円 |
④ 多文化共生社会の実現に向けた取組 | 13件 | 0.4億円 |
⑤ 市民サービスの向上と業務効率化に向けた共創DXの推進 | 9件 | 0.5億円 |
【事業者向け】注目の補助金・支援制度
尼崎市で事業を展開する経営者様は必見です!生産性向上や新たな事業展開、人材確保を強力に後押しする支援策が多数用意されています。
産業イノベーションの推進
① 中小企業への生産性向上等に向けた支援
省力化や生産性向上を目指す中小企業を対象に、IoTやロボット等の設備導入を支援します。人手不足の解消や競争力強化に繋がる重要な支援です。
② 重点分野の企業誘致と投資活動の促進支援
事業所の新設・増設・設備更新を行う企業に対し、固定資産税・都市計画税の額に応じた奨励金を支給する制度を拡充します。市内での積極的な投資活動を促進します。
③ イノベーション創出支援
共同研究開発やスタートアップ企業の事業成長促進、企業の経営課題改善など、新たな価値創造にチャレンジする企業を幅広く支援します。
外国人材の雇用サポート強化
① 外国人材を雇用する中小企業に対する支援の強化
外国人材の育成や定着をサポートするため、「外国人材雇用促進支援補助金」を拡充します。補助上限額の引き上げや対象要件の拡大が予定されており、企業向けの特設相談窓口も設置されます。
② 外国人雇用に向けた雇用・就労支援
外国人留学生向けの合同企業説明会やインターンシップを実施し、市内企業と優秀な外国人材とのマッチングを促進します。
【市民・子育て世帯向け】暮らしを支える支援策
子育て世代に朗報です!経済的負担の軽減や、いざという時の安心をサポートする制度がさらに手厚くなります。
子ども・子育て支援の拡充
① 子どもの医療費助成の更なる拡充
令和7年7月から、助成対象が18歳(高校生)まで拡充されます。また、小学1年生から中学3年生の一部自己負担額も軽減され、子育て家庭の家計を支援します。
② 産後ケア事業の充実
心身の負担が大きい産後の母親を支えるため、産後ケア事業を拡充。全ての産婦が利用可能となり、利用できる事業所や時間選択の幅も広がります。
③ 訪問型病児保育サービスの導入【県内初】
子どもの急な病気で仕事が休めない保護者のために、保育者が自宅まで訪問する「訪問型病児保育サービス」を導入します。利用者が会費を出し合う「共済型」を県下で初めて実施し、利用者の負担を軽減します。
住みよい街づくりの推進
① 空き家対策の強化
危険な老朽木造賃貸住宅の除却費用や居住者の引越し費用を支援するほか、司法書士会と連携して相続登記を促進し、空き家の発生予防と流通促進を図ります。
② DIY可能住宅の募集を通じた若年世帯の入居促進
多様化するライフスタイルに対応するため、市営住宅の一部でDIYが可能な物件の入居者を募集し、若年世帯の定住を促進します。
申請手続きとスケジュール
各事業の公募は令和7年度(2025年4月以降)に順次開始される予定です。申請を検討される方は、尼崎市の公式サイトを定期的に確認し、最新情報を逃さないようにしましょう。
一般的な申請の流れ
- 尼崎市の公式サイトや広報で、希望する支援事業の公募情報を確認します。
- 公募要領をダウンロードし、対象者の要件、補助対象経費、申請期間などを熟読します。
- 申請書や事業計画書など、指定された必要書類を準備・作成します。
- 指定された方法(オンライン、郵送、窓口など)で、期間内に申請を完了させます。
- 市による審査が行われ、採択・不採択の結果が通知されます。
- 採択された場合、計画に沿って事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。
- 実績報告書の検査後、補助金・支援金が交付されます。
まとめ
尼崎市の令和7年度主要事業は、産業振興による経済活性化と、手厚い子育て支援を両輪として、市の新たなステージを切り拓く意欲的な内容となっています。事業者の方も、市民の方も、自社・自身の状況に合った支援策がないか、ぜひ詳細を確認してみてください。