東京都では、介護人材の確保と定着を目的として、介護支援専門員(ケアマネージャー)が受講する法定研修の受講料の4分の3を補助する制度を実施しています。さらに、多くの区市町村が残りの4分の1を補助する上乗せ制度を設けており、事業者の負担を大幅に軽減できます。この記事では、東京都の補助金制度の概要から、区市町村との連携、申請方法までをプロが分かりやすく解説します。
東京都 介護支援専門員法定研修受講料補助金の概要
まずは、本制度の基本的な情報を確認しましょう。この補助金は、事業者が従業員である介護支援専門員の研修費用を負担した場合に、その一部を東京都が補助するものです。
項目 | 内容 |
---|---|
補助対象者 | 都内の対象介護事業所等で、職員の法定研修受講料を負担する事業者 |
補助率 | 受講料の4分の3 |
補助対象経費 | 介護支援専門員法定研修の受講料 |
申請期間(令和7年度) | 公式サイトで発表予定(郵送申請は9月1日受付開始) |
申請方法 | 原則、電子申請(郵送も可) |
【重要ポイント】区市町村の上乗せ補助
東京都の補助(3/4)に加え、練馬区、渋谷区、江戸川区など多くの区市町村が残りの1/4を補助する制度を設けています。両方を活用することで、事業者の実質的な負担をゼロにできる可能性があります。必ず事業所所在地の区市町村にご確認ください。
補助対象の要件
補助金を受け取るためには、事業者と職員の両方が特定の要件を満たす必要があります。
対象となる事業者
東京都内に所在する、介護保険法に基づく介護保険施設及び事業所等が対象です。詳細な対象事業所リストは公式サイトで確認できます。
対象となる職員
- 業務内容: 対象事業所で、現に介護支援専門員の資格を活用した業務(ケアプラン作成等)に従事、または今後従事する見込みがあること。
- 雇用形態: 対象事業所を運営する法人に直接雇用されていること(常勤・非常勤、専従・兼務は問わない)。
- その他: 職員の居住地や介護支援専門員資格の登録地は問いません。
補助対象研修と補助額
補助の対象となる研修と、その補助基準額は定められています。実際の補助額は、事業者が支払った受講料と補助基準額を比較し、少ない方の金額に補助率(3/4)を乗じて算出されます。
研修区分 | 補助基準額 | 補助額上限(基準額×3/4) |
---|---|---|
介護支援専門員実務研修(87時間) | 44,600円 | 33,450円 |
介護支援専門員更新研修(88時間) | 58,300円 | 43,725円 |
主任介護支援専門員研修(70時間) | 52,600円 | 39,450円 |
主任介護支援専門員更新研修(46時間) | 38,000円 | 28,500円 |
※上記は一例です。その他の研修も対象となります。詳細は公式サイトの交付要綱をご確認ください。
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進めます。特に区市町村の上乗せ補助を受ける場合は、東京都への申請が先になる点にご注意ください。
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1
研修受講と事業者による費用負担
対象職員が法定研修を受講し、事業者がその受講料を全額負担します。領収書は必ず保管してください。
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2
東京都へ補助金を電子申請
東京都の専用ホームページから電子申請を行います。インターネット環境がない場合は郵送申請も可能です。
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3
交付決定・補助金受領
審査後、交付決定通知が届き、補助金が振り込まれます。この「交付決定通知書」は区市町村への申請に必要です。
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4
区市町村へ上乗せ補助を申請
事業所所在地の区市町村に、上乗せ補助の申請を行います。東京都の交付決定通知書の写しなど、指定された書類を提出します。
ご注意ください
申請様式は年度ごとに変更される場合があります。必ず最新の様式を公式サイトからダウンロードして使用してください。また、申請期限は厳守です。余裕を持った手続きを心がけましょう。
公式サイト・お問い合わせ先
最新情報や詳細な要綱、申請様式のダウンロードは、必ず公式サイトをご確認ください。
補助金申請に関するお問い合わせ
東京都介護支援専門員法定研修受講料補助金事務局
(受託事業者 株式会社ラビロ)
電話番号: 050-5846-5477(受付時間: 9:00~18:00)
制度に関するお問い合わせ
東京都福祉局 高齢者施策推進部 介護保険課 ケアマネジメント支援担当
電話番号: 03-5320-4279