はじめに：脱炭素化に向けた原子力技術開発の重要性
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、国内の電力需要は半導体工場やデータセンターの新設により約20年ぶりに増加傾向にあります。この状況下で、電力の安定供給と脱炭素化を両立させるため、政府はGX（グリーン・トランスフォーメーション）戦略の一環として、原子力技術の活用を重要施策と位置づけています。本記事では、経済産業省 資源エネルギー庁が推進する令和7年度（2025年度）の原子力関連の研究開発・産業基盤強化に関する支援事業群について、概算要求資料を基に詳しく解説します。
これらの支援事業は、既存の原子力発電所の安全性向上から、次世代革新炉の開発、サプライチェーンの強化、人材育成、そしてバックエンド問題の解決まで、原子力分野全体を網羅するものです。関連技術を持つ企業や研究機関にとって、大規模な資金調達の機会となります。
支援事業の全体像と予算規模
令和7年度の概算要求では、GX経済移行債を活用した大規模な投資促進策が計画されています。原子力関連では、特に「次世代革新炉の研究開発支援」や「原子力産業基盤強化」が重点項目として挙げられています。以下に主要な支援事業の概要を紹介します。
1. 次世代革新炉の研究開発支援事業
将来の脱炭素電源の中核を担う次世代革新炉の実用化に向けた研究開発を支援します。特に高速炉と高温ガス炉の開発が中心となります。
- 高速炉実証炉開発事業：資源の有効利用や高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減に貢献する高速炉の実証炉概念設計や研究開発を推進します。
- 高温ガス炉実証炉開発事業：固有の安全性を持ち、水素製造など産業利用も期待される高温ガス炉の実証炉設計や、水素製造施設との接続技術開発などを支援します。
【予算規模】国庫債務負担行為要求額：1,152億円（令和7～9年度）
2. 原子力の安全性向上・革新的技術開発支援事業
既存の軽水炉のさらなる安全性向上や、多様な社会的要請に応えるための革新的な技術開発を支援します。
- 安全性向上に資する技術開発：事故耐性燃料の開発や高経年化対策など、既存軽水炉の安全対策高度化に資する技術開発を支援します。
- 社会的要請に応える革新的技術開発：再生可能エネルギーとの共存や熱利用など、新たなニーズに対応する原子力技術のフィージビリティスタディや共通基盤技術の開発を支援します。
【予算規模】令和7年度概算要求額：33億円
3. 原子力産業基盤強化事業
原子力利用の安全性と信頼性を支えるサプライチェーン全体の維持・強化を目指します。
- サプライチェーン強化：国内サプライヤーによる技術開発、事業承継、製造プロセスのデジタル化などを支援します。
- 原子力人材の育成支援：現場技術者の技能向上や事故対応能力強化のための講義・実習などを通じて、産業を支える人材を育成します。
【予算規模】国庫債務負担行為要求額：47億円（令和7～9年度）
4. 最終処分を含むバックエンドプロセス加速化事業
将来世代へ負担を先送りしないため、高レベル放射性廃棄物の地層処分や使用済MOX燃料の再処理など、バックエンド問題の解決に向けた技術開発を推進します。
【予算規模】令和7年度概算要求額：53億円
支援事業の基本情報
| 項目 |
内容 |
| 実施組織 |
経済産業省 資源エネルギー庁 |
| 対象者 |
原子力関連技術を持つ民間事業者、研究機関、大学、関連サプライヤー等 |
| 支援形態 |
委託事業、補助事業（事業により異なる） |
| 補助率・支援額 |
委託：定額（10/10）
補助：1/2、2/3、定額など事業により異なる。予算規模は各事業で数億円～数百億円規模。 |
| 公募時期（予定） |
2025年度（令和7年度）中に各事業の公募が開始される見込みです。詳細は資源エネルギー庁のウェブサイトで発表されます。 |
申請における重要ポイント
採択に向けた3つの鍵
- GX戦略への貢献度：提案する技術や事業が、日本のGX（グリーン・トランスフォーメーション）や2050年カーボンニュートラル目標にどう貢献するかを明確に示すことが重要です。
- 技術的優位性と実現可能性：国内外の技術動向を踏まえた上での革新性や優位性、そして計画期間内に目標を達成できる具体的なロードマップと技術的根拠が求められます。
- 産業への波及効果と事業継続性：開発した技術がどのように産業基盤の強化やサプライチェーン全体に貢献するか、また、支援終了後も事業として継続・発展していくための具体的な計画を示すことが評価を高めます。
まとめと公式情報
今回ご紹介した経済産業省の原子力関連支援事業は、日本のエネルギー政策と産業競争力を左右する重要な取り組みです。次世代技術の開発から足元の産業基盤強化まで、幅広いテーマで大規模な支援が予定されています。
これらの事業は専門性が高く、高度な技術開発計画が求められますが、採択されれば大きな飛躍のチャンスとなります。関心のある企業や研究機関は、今後の公募情報に注意し、早期から準備を進めることをお勧めします。
