令和7年度「高度無線環境整備推進事業」のご案内
総務省は、デジタル社会の基盤となる高速・大容量の通信環境を全国に整備するため、令和7年度「高度無線環境整備推進事業」の公募を開始しました。この事業は、特に条件が不利な地域での光ファイバ網の整備を支援し、通信格差の是正を目指すものです。地方公共団体向けの「直接補助事業」と、電気通信事業者向けの「間接補助事業」の2つのスキームが用意されています。
事業のポイント
- ✅ 条件不利地域の通信インフラを強化：山間部や離島など、光ファイバの整備が遅れている地域が対象です。
- ✅ 2つの補助スキーム：地方公共団体向けの「直接補助」と、電気通信事業者向けの「間接補助」で幅広く支援します。
- ✅ 複数回の申請締切：第一次から第三次まで締切が設けられており、計画的に申請が可能です。
- ✅ デジタル田園都市国家構想の実現：地域のデジタル化を促進し、地方創生に貢献します。
補助金の概要
| 事業名 | 令和7年度「高度無線環境整備推進事業」 |
| 実施組織 | 総務省、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ） |
| 目的 | 条件不利地域において、高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する際の事業費の一部を補助する。 |
| 補助対象事業 | 条件不利地域における光ファイバの整備事業 |
| 補助額・補助率 | 事業費の一部（詳細は交付要綱をご確認ください） |
2つの事業スキームについて
本事業は、実施主体に応じて2つの補助スキームに分かれています。
1. 直接補助事業（追加公募）
- 対象者：都道府県、市町村、第三セクター法人
- 概要：総務省が対象団体に直接補助金を交付します。
2. 間接補助事業
- 対象者：電気通信事業者（都道府県、市町村、第三セクター法人を除く）
- 概要：執行団体である一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を通じて間接的に補助金が交付されます。
申請スケジュール
| 公募開始日 | 令和7年4月18日（金） |
| 第一次締切 | 令和7年5月23日（金）12:00（必着） |
| 第二次締切 | 令和7年6月20日（金）12:00（必着） |
| 第三次締切 | 令和7年7月18日（金）12:00（必着） |
| 採択内示等 | 令和7年6月以降随時 |
申請方法と手順
Step 1: 事前相談
申請を希望される場合は、必ず早めに総務省（各総合通信局等）またはCIAJにご相談ください。事業計画の妥当性や対象地域について事前に確認することが採択への近道です。
Step 2: 必要書類の準備
公式サイトに掲載されている「無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱」および「『高度無線環境整備推進事業』実施マニュアル」を熟読し、必要な申請書類を準備します。
Step 3: 申請手続き
【直接補助事業の場合】
以下のいずれかの方法で申請します。
I. Jグランツ（補助金電子申請システム）を利用
II. 申請者の所在地を管轄する総合通信局等へ電子データを提出（EメールまたはPrimeDrive等）
【間接補助事業の場合】
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）のウェブサイトから申請方法をご確認ください。
重要ポイントと注意点
【注意】早期の申請が有利です！
本事業は第一次締切の案件から交付決定が行われます。応募多数の場合は予算の範囲内で調整されるほか、予算額に達した時点で以降の受付が終了となる可能性があります。計画がある場合は、できるだけ早い締切回での申請をおすすめします。
【注意】間接補助事業の優先採択について
間接補助事業では、令和7年1月17日～2月7日に実施された補助要望調査で調査書を提出していた案件が優先される場合があります。
まとめ
「高度無線環境整備推進事業」は、条件不利地域のデジタルデバイドを解消し、持続可能な地域社会を構築するための重要な支援策です。地方公共団体や通信事業者の皆様は、この機会を最大限に活用し、地域の通信インフラ整備を加速させてみてはいかがでしょうか。まずは管轄の総合通信局等への早めの相談から始めましょう。