【重要】令和7年度（2025年度）事業の情報です
この記事は2025年度（令和7年度）の「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」に関する最新情報です。
過去の事業（令和6年度以前）とは内容が変更されている可能性がありますのでご注意ください。最新かつ正確な情報は、必ず公式サイトをご確認ください。
【2025/5/19追記】
令和7年度の補助金に関する公式情報は、新しく公開された補助金ホームページをご確認ください。
貿易プラットフォーム活用補助金とは？
「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」は、貿易手続きのデジタル化を推進し、貿易コストの削減と効率的なサプライチェーンの構築を目指すための補助金です。
具体的には、貿易プラットフォーム（PF）と社内システムの連携や、PFを活用した実証事業、さらにはPF間の連携構築にかかる費用の一部を補助することで、事業者が効率的に貿易手続を行える環境整備を後押しします。
そもそも貿易プラットフォームとは？
貿易実務に関わる事業者間で、貿易関連の手続きをデジタル化し、貿易データを共有・活用するためのデジタルソリューションです。貿易書類の作成、貨物の追跡、貿易決済といった業務の効率化と透明性の向上を目的としています。
補助金の概要（令和7年度）
| 補助金名 |
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金 |
| 目的 |
貿易PFの利用拡大を通じた貿易円滑化、貿易コスト削減、高効率なサプライチェーンの構築 |
| 対象者 |
貿易プラットフォームの利用または提供を行う日本国の法人（大企業、中小企業） |
| 補助上限額 |
最大5,000万円（申請類型により異なる） |
| 補助率 |
大企業：1/2以内、中小企業：2/3以内 |
| 実施組織 |
経済産業省 |
| 公式サイト |
https://www.boeki-pf-hojo.org/ |
3つの申請類型と事業イメージ
本補助金には、事業内容に応じて3つの申請類型が用意されています。自社の取り組みがどれに該当するか確認しましょう。
【類型1】社内システムとの連携構築
貿易プラットフォームを利用する法人が、自社の基幹システム等と貿易PFを接続・連携させるための事業です。手作業によるデータ入力をなくし、業務の自動化・効率化を目指します。
- 補助対象事業者：貿易PFを利用する日本国の法人
- 補助上限額：2,000万円
【類型2】デジタル化・コスト削減の効果検証
貿易プラットフォームを活用し、貿易手続きのデジタル化や貿易コスト削減の効果を検証する実証事業です。新たな業務フローの構築や、効果測定などが対象となります。
- 補助対象事業者：貿易PFを利用する日本国の法人
- 補助上限額：1,000万円（※補助金交付申請額が50万円を超える申請のみ対象）
【類型3】PF間の連携構築
貿易プラットフォームを提供する法人が、自社のPFと他の貿易PFや関連PF（金融・物流など）とを接続し、利便性を向上させるための事業です。
- 補助対象事業者：貿易PFを提供する日本国の法人
- 補助上限額：5,000万円
※第3次公募では類型3が対象外となる場合があります。詳細は公募要領をご確認ください。
補助対象経費
補助の対象となる経費は以下の通りです。事業計画に合わせて適切に計上しましょう。
| 費目 |
内容 |
| 人件費 |
本事業に直接従事する従業員への給与、諸手当等 |
| 旅費 |
本事業の遂行に必要な国内・海外への旅費 |
| 補助員人件費 |
補助事業を補助するために雇用した者への給与等 |
| 委託・外注費 |
システム開発やコンサルティング等を外部に委託・外注するための経費 |
| サービス利用経費 |
貿易PFの利用料など（※類型2のみ対象） |
公募スケジュール（令和7年度）
令和7年度は3回の公募が予定されています。締切に間に合うよう、計画的に準備を進めましょう。
| 公募回 |
公募期間 |
採択決定（予定） |
| 第1次公募 |
2025年5月19日(月) ～ 6月16日(月) 12時必着 |
2025年7月30日(水) |
| 第2次公募 |
2025年6月23日(月) ～ 7月22日(火) 12時必着 |
2025年9月2日(火) |
| 第3次公募 |
2025年8月1日(金) ～ 8月26日(火) 12時必着 |
2025年10月1日(水) |
申請から補助金交付までの流れ
- 公募申請：公募要領を確認し、期間内に申請書類を提出します。
- 審査・採択：外部有識者による審査を経て、採択事業者が決定されます。
- 交付申請・決定：採択後、補助金の交付申請を行い、交付決定通知を受け取ります。
- 補助事業実施：交付決定後、計画に沿って事業を開始します。
- 実績報告・確定検査：事業完了後（2026年2月予定）、実績報告書を提出し、検査を受けます。
- 補助金の支払い：検査完了後（2026年3月予定）、補助金が支払われます。
- フォローアップ報告：事業終了後5年間、事務局等からの問い合わせに応じてフォローアップ報告が必要です。
【参考】令和6年度 採択事業者一覧
過去の採択事例として、令和6年度の採択事業者をご紹介します。どのような企業が採択されているかの参考にしてください。
第1次公募（2024年7月5日公開）
【類型1】
- 東海運株式会社
- AGC株式会社
- 新紀元旭東物流株式会社
- 住友電装株式会社
- 株式会社メイク
【類型2】
- 株式会社アステック入江
- オリンパス株式会社
- 株式会社クボタ
- 国際紙パルプ商事株式会社
- 積水化学工業株式会社
- 株式会社ホクチク
- 三菱ケミカル株式会社
- 株式会社メタルワン
【類型3】
- 株式会社エーピーコミュニケーションズ
- 鴻池運輸株式会社
- 鈴江コーポレーション株式会社
- 株式会社バイナル
第2次公募（2024年9月6日公開）
【類型1】
- 株式会社宇徳
- 是則運輸倉庫株式会社
- ブン・トータルサービス株式会社
- 三井住友海上火災保険株式会社
【類型2】
- 株式会社オーヤマ
- 昭光通商株式会社
- 大和ロジスティクス株式会社
- 丸眞株式会社
- 株式会社安川電機
【類型3】
- 株式会社ウインテック
- 鈴江コーポレーション株式会社
第3次公募（2024年10月18日公開）
【類型1】
- エフシースタンダードロジックス株式会社
- 株式会社シーゲートコーポレーション
- 株式会社ヤマタネ
【類型2】
- 河村電器産業株式会社
- サンキン株式会社
- 双日株式会社
【類型3】
まとめ
「貿易プラットフォーム活用補助金」は、貿易業務のDX化を強力に支援する制度です。自社の課題解決や競争力強化に向けて、本補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
申請には事業計画の策定など準備が必要です。公募要領を熟読し、早めに準備を始めることをお勧めします。
