小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。地域の商工会または商工会議所の助言を受けながら事業計画を作成し、販路開拓などに取り組む費用の一部が補助されます。
この補助金のポイント
- 幅広い経費が対象：チラシ作成やWebサイト制作、店舗改装など、販路開拓に関する多様な経費に利用できます。
- 商工会・商工会議所のサポート：専門家の助言を受けながら、実効性の高い経営計画を作成できます。
- 高い人気と実績：多くの小規模事業者に活用されている、定番ともいえる人気の補助金です。
補助金の概要（一般型・通常枠）
最新の公募情報（第18回公募等）を基にした補助金の基本情報をまとめました。
| 補助上限額 | 50万円 ※特定の要件を満たす場合、上限が引き上げられます。（例：認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた事業者など） |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 対象者 | 常時使用する従業員数が一定以下の小規模事業者および特定非営利活動法人 |
対象となる小規模事業者の定義
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下
- 製造業その他：常時使用する従業員の数 20人以下
補助対象経費の例
販路開拓や業務効率化のための幅広い経費が対象となります。
- 広報費（チラシ、パンフレット、広告掲載など）
- ウェブサイト関連費（Webサイト制作、ネット広告、SEO対策など）
- 展示会等出展費（出展料、関連費用など）
- 開発費（新商品の試作品開発など）
- 設備処分費（作業スペース拡大のための設備処分など）
- 委託・外注費（専門家への依頼費用など）
【重要】申請先の確認を忘れずに！
この補助金は、事業所の所在地によって申請先が「商工会」と「商工会議所」に分かれます。管轄が異なる事務局に申請すると不採択となるため、必ず事前にご自身の地域の管轄を確認してください。
最新公募（第18回）のスケジュール
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 | 2025年 11月18日（火） |
| 申請受付締切 | 2025年 11月28日（金） 17:00 |
※上記は商工会議所地区のスケジュール例です。商工会地区も同様のスケジュールとなることが多いですが、詳細は必ず管轄の事務局サイトでご確認ください。予定は変更される場合があります。
申請から補助金受給までの流れ
- 経営計画の作成：自社の課題を分析し、販路開拓の目標や計画を具体的に策定します。
- 商工会・商工会議所への相談：作成した経営計画書等を持参し、地域の商工会・商工会議所に相談します。
- 事業支援計画書（様式4）の交付依頼：内容の確認後、「事業支援計画書（様式4）」の作成・交付を依頼します。※発行には時間がかかるため、締切に余裕を持って依頼しましょう。
- 電子申請：必要な書類を揃え、電子申請システム（Jグランツ）で申請します。※郵送での申請は受け付けられていないためご注意ください。
- 審査・採択発表：事務局による審査が行われ、ウェブサイトで採択者が発表されます。
- 交付決定・事業実施：採択後、交付決定通知を受け取り、計画に沿って補助事業を開始します。
- 実績報告・補助金請求：事業完了後、期限内に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が支払われます。
まとめと公式サイトのご案内
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す事業者にとって非常に強力なツールです。計画書の作成は大変ですが、自社の強みや課題を見つめ直す良い機会にもなります。公募要領をよく読み、締切に余裕を持って準備を進めましょう。
詳細な公募要領や申請様式は、管轄の公式サイトで必ずご確認ください。