小規模事業者持続化補助金（一般型）第17回公募が開始！
小規模事業者の皆様に朗報です。販路開拓や生産性向上を支援する人気の補助金「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の第17回公募が開始されました。本記事では、公募要領を基に、補助金の概要、対象者、対象経費、申請スケジュールまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
この補助金のポイント
- 新たな顧客獲得のためのチラシ作成やWebサイト制作、店舗改装などに活用可能！
- 通常枠で最大50万円、各種特例活用で最大250万円まで補助！
- 地域の商工会・商工会議所が計画策定からサポートしてくれるため、初めての方でも安心！
補助金の概要（第17回公募）
まずは、本補助金の基本的な情報を表で確認しましょう。
| 項目 |
内容 |
| 補助金名 |
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第17回公募 |
| 補助上限額 |
通常枠：50万円
各種特例適用で最大250万円まで上乗せ |
| 補助率 |
原則 2/3 （賃金引上げ特例の赤字事業者は 3/4） |
| 目的 |
小規模事業者が策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組や、業務効率化の取組を支援し、生産性向上と持続的発展を図る。 |
| 申請受付締切 |
2025年6月13日（金）17:00 |
| 申請方法 |
電子申請システム（Jグランツ）のみ ※GビズIDプライムアカウントが必須 |
補助上限額がアップする特例制度
特定の要件を満たすことで、通常枠の50万円に加えて補助上限額が引き上げられます。
- インボイス特例：+50万円
免税事業者からインボイス発行事業者に転換した事業者が対象。
- 賃金引上げ特例：+150万円
事業場内最低賃金を+50円以上引き上げた事業者が対象。
- 両方の特例を適用：最大250万円
通常枠50万円＋インボイス特例50万円＋賃金引上げ特例150万円
補助対象となる事業者
本補助金の対象は、日本国内に所在する「小規模事業者」です。業種ごとに常時使用する従業員数で定義されています。
小規模事業者の定義
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：従業員 5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員 20人以下
- 製造業その他：従業員 20人以下
⚠️ 注意事項
この他にも、資本金が5億円以上の法人に100%株式を保有されていないことや、申請時点で開業していることなど、細かい要件があります。詳細は必ず公募要領でご確認ください。
補助対象となる経費【具体例】
販路開拓や業務効率化のための幅広い経費が対象となります。ここでは代表的な経費区分と具体例をご紹介します。
| 経費区分 |
具体例 |
| ① 機械装置等費 |
製造・サービス提供用の機械、高齢者向け椅子、ショーケース、オーブンなど |
| ② 広報費 |
チラシ・カタログ作成、新聞・雑誌広告、看板作成・設置、販促品製作など |
| ③ ウェブサイト関連費 |
販路開拓用のWebサイト・ECサイト制作/更新、インターネット広告、SEO対策など
※ウェブサイト関連費のみでの申請は不可。補助金申請額の1/4が上限。 |
| ④ 展示会等出展費 |
国内外の展示会・商談会への出展料、関連する運搬費、通訳料など |
| ⑤ 旅費 |
販路開拓のための展示会等への参加に伴う交通費・宿泊費（規定あり） |
| ⑥ 新商品開発費 |
試作品開発用の原材料費、パッケージデザイン費用など |
| ⑦ 借料 |
事業遂行に必要な機器・設備のリース・レンタル料、イベント会場費など |
| ⑧ 委託・外注費 |
店舗改装・バリアフリー化工事、インボイス対応の専門家相談費用など |
申請から補助金受給までの流れ
申請は以下のステップで進みます。特にGビズIDの取得と商工会・商工会議所への相談は早めに行いましょう。
- 1GビズIDプライムの取得
電子申請に必須です。取得に数週間かかる場合があるため最優先で手続きを。
- 2経営計画・補助事業計画の策定
自社の強みや課題を分析し、具体的な販路開拓計画を作成します。
- 3商工会・商工会議所へ相談
作成した計画書をもとに相談し、「事業支援計画書（様式4）」の発行を依頼します。
- 4電子申請
受付締切までに、Jグランツですべての書類を提出します。
- 5採択・交付決定
審査を経て採択が決定。その後、経費の見積書等を提出し、交付決定通知書を受け取ります。
- 6補助事業の実施・実績報告
交付決定日以降に事業を開始。事業完了後、実績報告書を提出します。
- 7補助金の受給
報告書の内容が確定後、補助金を請求し、指定口座に振り込まれます（精算払い）。
申請スケジュールと問い合わせ先
締切に注意して、計画的に準備を進めましょう。
| 項目 |
日付 |
| 公募要領公開 |
2025年3月4日（火） |
| 申請受付開始 |
2025年5月1日（木） |
事業支援計画書（様式4）
発行の受付締切 |
2025年6月3日（火） |
| 申請受付締切 |
2025年6月13日（金）17:00 |
公募要領の確認と申請はこちらから
申請にあたっては、必ず最新の公募要領をご確認ください。事業所の所在地によって公式サイトが異なります。
ご自身の地区が不明な場合は、商工会検索サイトまたは商工会議所検索サイトでご確認ください。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を加速させるための強力なツールです。計画書の作成は大変ですが、自社の経営を見つめ直す良い機会にもなります。締切は2025年6月13日(金)と期間が限られていますので、ぜひこの機会を逃さず、お近くの商工会・商工会議所に相談の上、申請にチャレンジしてみてください。
