メニュー
助成金を探す
現在 1,095件 の助成金情報を掲載中
募集中

【2025年最新】小規模事業者持続化補助金(一般型)第18回公募開始!申請は11月28日まで!

最大助成額
50万円
申請締切
2025年11月28日
採択率
30.0%
実施機関
日本商工会議所・全国商工会連合会

詳細情報

【速報】第18回 小規模事業者持続化補助金<一般型>公募開始!

小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援する大人気の「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の第18回公募が2025年10月3日(金)より開始されました。申請締切は2025年11月28日(金)17:00です。

本記事では、公募要領や手引きを基に、第18回公募の概要、対象者、スケジュール、対象経費などをプロの目線で分かりやすく徹底解説します。

小規模事業者持続化補助金(一般型)第18回公募の概要

まずは、今回の公募の基本情報を表で確認しましょう。

項目 内容
補助金名 小規模事業者持続化補助金<一般型>
公募回 第18回受付締切回
補助上限額 通常枠:50万円
※賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠など特別枠は最大250万円
補助率 補助対象経費の2/3以内
※インボイス特例で補助上限額が50万円上乗せされる場合あり
対象者 販路開拓等に取り組む小規模事業者
申請方法 電子申請(Jグランツ)のみ ※郵送不可

重要!第18回公募のスケジュール

申請には商工会・商工会議所での手続きも含まれるため、締切に余裕を持った準備が不可欠です。特に「事業支援計画書」の発行締切は申請締切より早いので注意してください。

項目 締切日時
申請受付開始 2025年 10月3日(金)
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 2025年 11月18日(火)
申請受付締切 2025年 11月28日(金) 17:00

補助対象となる経費の具体例

この補助金は、販路開拓や業務効率化のための幅広い経費が対象となります。主な経費区分は以下の通りです。

  • ① 機械装置等費: 事業遂行に必要な機械装置の購入費(製造用のオーブン、業務用プリンターなど)
  • ② 広報費: 新商品・サービスをPRするためのチラシ、カタログ、看板作成費など
  • ③ ウェブサイト関連費: ECサイト構築、ホームページ改修、インターネット広告費など
  • ④ 展示会等出展費: 展示会や商談会への出展料、関連する運搬費など
  • ⑪ 委託・外注費: 店舗の改装など、自社で実施困難な業務を外部に依頼する経費

ウェブサイト関連費の注意点

ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4(最大50万円)が上限となります。ウェブサイト関連費のみでの申請はできませんのでご注意ください。

申請から受給までの5ステップ

申請プロセスは以下の通りです。電子申請システム「Jグランツ」を利用するため、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です(取得には2〜3週間かかる場合があります)。

  1. 1GビズIDプライムの取得: Jグランツへのログインに必須です。未取得の方はお急ぎください。
  2. 2申請書類の作成: 経営計画書(様式2)、補助事業計画書(様式3)などを作成します。
  3. 3事業支援計画書(様式4)の依頼: 地域の商工会・商工会議所に計画書を確認してもらい、様式4を発行してもらいます。(締切: 11/18)
  4. 4Jグランツで電子申請: 全ての書類を準備し、Jグランツから電子申請を行います。(締切: 11/28 17:00)
  5. 5採択・事業実施へ: 審査を経て採択されれば、交付決定後に事業を開始。事業完了後に報告を行い、補助金が支払われます。

最重要!商工会と商工会議所の違い

この補助金は、事業所の所在地によって申請先が「商工会」地区「商工会議所」地区に分かれています。公式サイトも異なるため、ご自身の管轄がどちらか必ず確認してください。管轄が不明な場合は、最寄りの商工会または商工会議所にお問い合わせください。

公式情報・お問い合わせ先

申請にあたっては、必ず最新の公募要領を公式サイトでご確認ください。不明な点は補助金事務局のコールセンターへ問い合わせましょう。

【補助金事務局 コールセンター】
現在、電話が大変混み合っている場合があります。時間を置いてかけ直すか、公式サイトの「よくあるご質問」もご参照ください。

助成金詳細情報

実施機関 日本商工会議所・全国商工会連合会
公的機関
最大助成額 50万円
申請締切 2025年11月28日
申請方法 オンライン申請
地域制限 nationwide
採択率 30.0%
申請難易度
普通
ステータス 募集中
最終更新日 2025-10-08 09:58:43
閲覧数 1 回

対象者・対象事業

商工会・商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者。商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)は常時使用する従業員の数が5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下の事業者。

地域制限

nationwide

お問い合わせ先

小規模事業者持続化補助金事務局 コールセンター ※管轄により連絡先が異なります。詳細は公式サイトをご確認ください。
AI RECOMMENDATION

類似する助成金

AIがあなたに最適な類似助成金を分析・推薦しています

AI 85%
地域活性化

【最大5億円】津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金|東日本大震災からの復興支援

最大5億円
宮城県
詳細を見る
AI 85%
IT・DX

【東京都】観光産業の活性化促進事業|最大2,500万円で生産性向上・新サービス開発を支援

最大2,500万円
残り79日
東京都
詳細を見る
AI 70%
設備投資

【医療施設向け】無線システム普及支援事業費等補助金とは?電波対策の費用を1/3補助!

事業費の1/3(下限額100万円)
三重県
詳細を見る
AI 85%
インバウンド支援

【最大500万円】通称「ブライダル補助金」を徹底解説!インバウンド需要で飛躍する事業者必見の支援策

上限500万円(事業内容により上限300万円)
三重県
詳細を見る
AI 70%
地域振興

【福島復興支援】自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金ガイド

事業計画により異なる(詳細は公募要領をご確認ください)
福島県
詳細を見る
他の助成金を探す