【第18回公募】小規模事業者持続化補助金<一般型>が公募開始!
小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援する人気の補助金、「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の第18回公募が開始されました。本記事では、最新の公募要領に基づき、補助金の概要、申請スケジュール、対象者、申請枠などをプロの視点から分かりやすく解説します。
この記事のポイント
- 第18回公募の最新スケジュールと締切日を解説
- 最大250万円!各申請枠(通常枠・特別枠)の補助上限額と要件を整理
- 申請は電子申請のみ!手続きの流れと注意点を網羅
- 商工会と商工会議所の管轄違いなど、よくある疑問点を解消
小規模事業者持続化補助金<一般型>第18回公募の概要
本補助金は、小規模事業者が直面する制度変更(インボイス制度など)に対応しつつ、持続的な経営に向けた販路開拓や業務効率化の取り組みを支援するものです。経営計画に基づいて実施する経費の一部が補助されます。
補助金の基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
補助上限額 | 通常枠: 50万円 特別枠: 200万円 インボイス特例: 上記に一律50万円上乗せ |
補助率 | 原則 2/3 ※賃金引上げ枠のうち赤字事業者は 3/4 |
対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費 |
第18回公募 申請スケジュール
締切に間に合うよう、早めの準備を心がけましょう。特に「事業支援計画書(様式4)」の発行には時間がかかるため、注意が必要です。
項目 | 日程 |
---|---|
申請受付開始 | 2025年 10月3日(金) |
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 | 2025年 11月18日(火) |
申請受付締切 | 2025年 11月28日(金) 17:00 |
※予定は変更される場合があります。必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
補助対象者
日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。業種によって「常時使用する従業員」の数が定められています。
小規模事業者の定義
- 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く): 常時使用する従業員の数 5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員の数 20人以下
- 製造業その他: 常時使用する従業員の数 20人以下
この他、資本金や所得額、過去の補助金事業の報告状況などの要件があります。詳細は公募要領をご確認ください。
【重要】商工会と商工会議所の管轄について
この補助金は、事業所の所在地によって「商工会地区」と「商工会議所地区」で申請先・問い合わせ先が異なります。ご自身の事業所がどちらの管轄か不明な場合は、事前に電話で確認することをお勧めします。
申請枠と補助上限額の詳細
事業内容や目標に応じて、補助上限額が引き上げられる特別枠や特例が用意されています。自社に合った枠を選択しましょう。
申請枠/特例 | 補助上限額 | 主な要件 |
---|---|---|
通常枠 | 50万円 | 基本的な販路開拓等の取り組み |
賃金引上げ枠 | 200万円 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とする |
卒業枠 | 200万円 | 常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の定義を超える |
後継者支援枠 | 200万円 | アトツギ甲子園のファイナリスト等になった事業者 |
創業枠 | 200万円 | 特定創業支援等事業の支援を受け、過去3年以内に開業した事業者 |
インボイス特例 | +50万円 | 免税事業者からインボイス発行事業者に転換した事業者 |
申請手続きの流れ
申請は「Jグランツ」による電子申請が必須となります。郵送での申請は受け付けられませんのでご注意ください。
- GビズIDプライムアカウントの取得
電子申請システム「Jグランツ」の利用に必須です。取得には2〜3週間かかる場合があるため、未取得の方はお急ぎください。 - 経営計画書・補助事業計画書の作成
公募要領を熟読し、自社の強みや市場動向を踏まえた計画書を作成します。 - 地域の商工会・商工会議所へ相談
作成した計画書を持参し、内容の確認と助言を受けます。 - 事業支援計画書(様式4)の交付依頼
商工会・商工会議所に「事業支援計画書(様式4)」の作成・交付を依頼します。締切(11/18)に注意してください。 - Jグランツで電子申請
全ての必要書類を揃え、申請受付締切(11/28 17:00)までにJグランツから申請を完了させます。
公式情報・お問い合わせ先
申請にあたっては、必ずご自身の管轄の公式サイトから最新の公募要領や様式をダウンロードしてください。