小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更（インボイス制度、賃上げ、物価高騰など）に対応しつつ、持続的な経営を目指すための販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。経営計画に基づいて実施する経費の一部が補助され、多くの事業者にとって事業拡大の大きなチャンスとなります。
こんな事業者様におすすめ！
- 新しい顧客層を獲得するためにチラシやウェブサイトを作りたい
- 展示会に出展して自社の商品やサービスをPRしたい
- 店舗の改装やバリアフリー化で集客力をアップしたい
- インボイス制度導入を機に、業務効率化を図りたい
【第18回公募】補助金の概要
最新の第18回公募の主要なポイントをまとめました。申請を検討されている方は必ずご確認ください。
| 項目 |
内容 |
| 補助上限額 |
50万円～250万円（申請枠により変動） |
| 補助率 |
2/3（賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4） |
| 対象者 |
常時使用する従業員数が「商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）で5人以下」「それ以外の業種で20人以下」の小規模事業者等 |
| 対象事業 |
経営計画に基づき実施する販路開拓等の取り組み、またはそれに併せて行う業務効率化の取り組み |
| 申請方法 |
電子申請（Jグランツ）のみ ※郵送不可 |
申請枠と補助上限額の詳細
本補助金には複数の申請枠があり、要件を満たすことで補助上限額が引き上げられます。
基本の申請枠
- 通常枠: 上限 50万円
- 特別枠 (賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠): 上限 200万円
インボイス特例
免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者は、上記の補助上限額に一律50万円が上乗せされます。
【最大補助額の例】
特別枠（200万円） + インボイス特例（50万円） = 最大250万円
補助対象となる経費
販路開拓や業務効率化に関する幅広い経費が対象となります。以下はその一例です。
- 機械装置等費: 製造機械、POSレジ、業務用ソフトウェアなど
- 広報費: チラシ、カタログ、看板作成、新聞・雑誌広告など
- ウェブサイト関連費: ECサイト構築、ホームページ改修、ネット広告、SEO対策など (※補助金申請額の1/4が上限)
- 展示会等出展費: 出展料、関連する運搬費、通訳料など
- 旅費: 展示会出展や調査のための交通費・宿泊費
- 開発費: 新商品の試作品開発、パッケージデザイン費用など
- 資料購入費: 事業に必要な専門書や図書の購入費
- 雑役務費: 販路開拓のための臨時アルバイト代など
- 借料: 事業に必要な機器のリース・レンタル料
- 設備処分費: 作業スペース確保のための設備廃棄費用
- 委託・外注費: 店舗改装、バリアフリー化工事、専門家への相談費用など
注意：対象外となる経費
パソコンやタブレット等の汎用性が高いもの、交付決定前の発注・支払い、不動産の購入費、各種手数料などは対象外です。詳細は必ず公募要領で確認してください。
申請スケジュール（第18回公募）
| 項目 |
日程 |
| 申請受付開始 |
2025年 10月3日（金） |
| 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 |
2025年 11月18日（火） |
| 申請受付締切 |
2025年 11月28日（金） 17:00 |
※スケジュールは変更される可能性があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。
申請から補助金受給までの流れ
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計画書の作成: 「経営計画書」「補助事業計画書」を作成します。
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商工会/商工会議所へ相談: 地域の商工会・商工会議所に計画書を提出し、「事業支援計画書（様式4）」の交付を依頼します。
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電子申請: 補助金申請システム「Jグランツ」から必要書類を提出します。GビズIDプライムアカウントが必要です。
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審査・採択: 審査委員会による審査が行われ、採択・不採択が決定します。
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交付決定・事業開始: 「交付決定通知書」受領後、補助事業を開始できます。通知書受領前の発注・契約は対象外です。
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実績報告: 事業終了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
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補助金受給: 報告書の内容が確定した後、補助金が精算払い（後払い）で振り込まれます。
申請時の重要ポイント
① 商工会と商工会議所の違いに注意
事業所の所在地によって、申請窓口が「商工会」地区と「商工会議所」地区に分かれます。管轄が異なると申請できないため、事前に必ず確認しましょう。
② Jグランツの準備は早めに
第18回公募は電子申請のみです。申請には「GビズIDプライムアカウント」が必須で、取得に数週間かかる場合があります。未取得の方は早めに手続きを進めてください。
③ 不審な勧誘に注意
補助金事務局を名乗り、手数料を請求するなどの不審な勧誘が報告されています。公的機関が手数料として印紙などを請求することはありません。ご注意ください。
公式情報・お問い合わせ先
申請にあたっては、必ず公式サイトの公募要領をご確認ください。ご自身の事業所がどちらの管轄か不明な場合も、下記サイトから確認できます。
お問い合わせ先
【商工会議所地区】
電話番号：03-6632-1502
受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）
【商工会地区】
電話番号：所在地域ごとに異なります。公式サイトの「都道府県商工会連合会 地方事務局一覧」をご確認ください。
