小規模事業者持続化補助金<一般型>は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する、非常に人気の高い補助金です。本記事では、専門家が最新の第18回公募情報(2025年)に基づき、制度の概要から申請のポイントまで、どこよりも分かりやすく解説します。
小規模事業者持続化補助金とは?
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら事業計画を立て、実行していく点が大きな特徴です。
補助金の基本情報(第18回公募)
補助上限額 | 通常枠: 50万円 特別枠: 200万円 ※インボイス特例適用で一律50万円上乗せ |
補助率 | 原則 2/3 (賃金引上げ枠の赤字事業者は 3/4) |
対象者 | 常時使用する従業員数が規定以下の法人、個人事業主、特定非営利活動法人 |
申請受付締切 | 2025年11月28日(金) 17:00 |
5つの申請類型と補助上限額
本補助金には、事業内容に応じて選べる5つの申請類型(枠)があります。自社の状況に最も適した枠で申請しましょう。
類型 | 補助上限額 | 概要 |
---|---|---|
通常枠 | 50万円 | 商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。 |
賃金引上げ枠 | 200万円 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者向け。赤字事業者は補助率3/4に優遇。 |
卒業枠 | 200万円 | 雇用を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する事業者向け。 |
後継者支援枠 | 200万円 | アトツギ甲子園のファイナリスト等に選ばれた事業者向け。 |
創業枠 | 200万円 | 特定創業支援等事業の支援を受け、過去3年以内に開業した事業者向け。 |
💡 インボイス特例でさらに50万円上乗せ!
2021年9月30日から2023年9月30日の間に免税事業者であった事業者が、適格請求書発行事業者(インボイス事業者)に登録した場合、全ての枠で補助上限額が50万円上乗せされます。例えば、賃金引上げ枠なら最大250万円の補助が受けられます。
補助対象者となる小規模事業者とは?
補助金の対象となるのは、以下の従業員数の条件を満たす法人、個人事業主、または特定の要件を満たすNPO法人です。
業種 | 常時使用する従業員の数 |
---|---|
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 5人以下 |
宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
製造業その他 | 20人以下 |
⚠️ 従業員の定義に注意!
「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。詳細は公募要領で必ず確認してください。
どんな経費に使える?補助対象経費一覧
販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象となります。主な経費項目は以下の通りです。
- ① 機械装置等費: 製造装置やPOSレジなど、事業に必要な機械の購入費用
- ② 広報費: チラシ作成・配布、看板設置などの広告宣伝費用
- ③ ウェブサイト関連費: ホームページやECサイトの制作・改修費用 ※補助金総額の1/4が上限
- ④ 展示会等出展費: 国内外の展示会や商談会への出展料
- ⑤ 旅費: 販路開拓のための出張費用(宿泊費、交通費)
- ⑥ 開発費: 新商品の試作品開発にかかる費用
- ⑦ 資料購入費: 補助事業に関連する書籍や資料の購入費用
- ⑧ 雑役務費: 補助事業のために臨時雇用したアルバイト等の費用
- ⑨ 借料: 機器・設備のリース・レンタル費用
- ⑩ 設備処分費: 新サービスのためのスペース確保を目的とした設備処分費用 ※補助対象経費総額の1/2が上限
- ⑪ 委託・外注費: 店舗改装など、自社で実施困難な業務の外部委託費用
申請から補助金入金までの流れ
申請準備から補助金の受け取りまで、全体の流れを把握しておきましょう。
- 1申請の準備: 公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成。
- 2商工会/商工会議所への相談: 作成した書類を持参し、事業支援計画書(様式4)の作成を依頼。
- 3申請手続き: Jグランツ(電子申請システム)で申請。
- 4審査・採択・交付決定: 事務局による審査後、結果が通知される。
- 5補助事業の実施: 交付決定日以降に事業を開始。
- 6実績報告書の提出: 事業完了後、期限内に実績報告書と証拠書類を提出。
- 7確定検査・補助金額の確定: 事務局が報告書を検査し、補助金額が確定。
- 8補助金の請求・入金: 確定通知に基づき請求手続きを行い、補助金が入金される。
第18回公募スケジュール
最新のスケジュールは以下の通りです。締切に余裕を持って準備を進めましょう。
申請受付開始 | 2025年10月3日(金) |
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 | 2025年11月18日(火) |
申請受付締切 | 2025年11月28日(金) 17:00 |
まとめ:計画的な準備で採択を目指そう!
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を力強く後押ししてくれる制度です。採択されるためには、自社の強みや市場を分析し、実現可能で説得力のある事業計画を作成することが不可欠です。
まずは最寄りの商工会・商工会議所に相談し、専門家のアドバイスを受けながら準備を進めることをお勧めします。下記の公式サイトで最新の公募要領を必ず確認し、申請に臨んでください。