補助金の概要

本補助金は、災害に強いエネルギー供給網の構築を目指し、平時には省エネ・省CO2に貢献し、災害による停電時には自立運転で電力や空調を供給できる天然ガス利用設備の導入を支援する制度です。

対象となる事業者と施設

対象事業者

リース・エネルギーサービス事業者を含む全業種が対象です。ただし、家庭用需要（個人住宅など）は除きます。

対象施設

災害時に地域住民への支援を行うことが可能な以下の施設が対象となります。

• 国や地方公共団体の防災計画で指定された避難所（指定避難所、福祉避難所など）
• 国や地方公共団体の防災上中核となる施設（地方公共団体施設など）
• 国や地方公共団体と協定を締結し、災害時に避難所等として活用される施設（協定避難所、帰宅困難者受入施設など）
• その他、審査委員会が認めた施設

補助対象設備と事業要件

補助の対象となるのは、以下の要件を満たす停電対応型CGS（コージェネレーションシステム）および停電対応型GHP（ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン）です。

補助率と補助上限額

補助率と上限額は、施設の所在地エリアや導入設備、ガスの供給方式によって細かく設定されています。

※「政府想定の地震対象エリア・大都市等」には、南海トラフ地震や首都直下地震の想定エリア、政令指定都市などが含まれます。詳細は公募要領をご確認ください。

補助対象経費

停電対応型CGS・GHPの導入にかかる以下の経費が補助対象となります。

• 設計費
• 既存設備撤去費（※更新のための撤去費は除く）
• 新規設備機器費（計測装置を含む）
• 新規設備設置工事費
• 敷地内ガス管敷設費

申請から補助金受領までの流れ

申請は、政府の補助金申請システム「jGrants」を利用した電子申請が原則となります。事前に「GビズIDプライム」の取得が必要です。

1. 交付申請 (jGrants)
   公募期間内に必要書類を提出します。
2. 交付決定
   審査を経て、都市ガス振興センターから交付決定通知が届きます。
3. 事業開始
   交付決定日以降に、設備の契約・発注・工事等を開始します。
4. 事業完了・実績報告
   設備の設置、支払いを完了させ、実績報告書を提出します。
5. 確定検査・金額確定
   センターによる検査後、補助金額が確定します。
6. 補助金受領
   精算払請求を行い、補助金が振り込まれます。

まとめ

「災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」は、企業のBCP対策を経済的に後押しする非常に有効な制度です。災害時のエネルギー確保だけでなく、平時の光熱費削減や環境負荷低減にも繋がります。

公募は予算がなくなり次第終了となりますので、導入を検討されている事業者は、ぜひこの機会を逃さず、早めに申請準備を進めることをお勧めします。詳細な要件や申請書類については、必ず公式の公募要領をご確認ください。