近年、地震や台風などの大規模災害が頻発し、事業継続計画（BCP）の重要性が高まっています。特に、災害時のエネルギー確保は最重要課題です。この記事では、災害に強い社会を構築するため、一般社団法人 都市ガス振興センターが実施する「災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」について、対象設備や補助率、申請方法などをプロが分かりやすく解説します。
補助金の概要
本補助金は、災害発生による停電時においても、避難所等でエネルギー供給を継続できるよう、停電対応型の天然ガス利用設備（CGSやGHP）の導入を支援するものです。環境負荷の少ない天然ガスを活用することで、防災力強化と脱炭素社会の実現を両立させることを目的としています。
| 項目 |
内容 |
| 正式名称 |
災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 |
| 実施団体 |
一般社団法人 都市ガス振興センター |
| 対象者 |
リース・エネルギーサービス等を含む全業種の事業者（家庭用需要は除く） |
| 公式サイト |
都市ガス振興センター 公式サイト |
補助対象となる事業
対象設備
本事業では、災害時の電力供給停止に対応可能な以下の設備が対象となります。
- 停電対応型CGS（コージェネレーションシステム）: 発電と同時に排熱を回収し、給湯や冷暖房に利用する高効率なエネルギーシステム。
- 停電対応型GHP（ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン）: ガスエンジンでコンプレッサーを駆動させる空調システム。電力需要を抑制し、停電時にも自立運転が可能。
主な交付要件
補助対象となるには、以下の要件を満たす必要があります。
- 天然ガスを主原料とするガスを燃料とすること。
- 中圧導管、または耐震性を向上させた低圧導管等からガス供給を受けること。
- 系統電力の停電時に、自立して発電または空調を開始できる設備であること。
- 運転状況を確認できる専用の計測装置を取り付けること。
- 設置施設が、災害時に地域住民等への支援拠点となること。
対象となる施設の例
国や地方公共団体の防災計画で指定された指定避難所（福祉避難所含む）、防災上中核となる施設、自治体と協定を締結した避難所、帰宅困難者受入施設などが対象です。
補助率と上限額
補助率と上限額は、施設の所在地やガスの供給方式によって異なります。特に、政府が想定する大規模地震の対象エリアや大都市等は手厚く支援されます。
| 区分 |
補助率 |
補助上限額 (CGS) |
補助上限額 (GHP) |
| 地震対象エリア・大都市等※ |
中圧ガス導管 |
1/2以内 |
3億6,000万円 |
1億円 |
| 低圧ガス導管 |
1/3以内 |
6,000万円 |
6,600万円 |
| 上記以外 |
中圧ガス導管 |
1/3以内 |
2億4,000万円 |
6,600万円 |
| 低圧ガス導管 |
1/3以内 |
6,000万円 |
6,600万円 |
※地震対象エリア・大都市等：南海トラフ地震、首都直下地震等の想定地域、政令指定都市、中核市など。
補助対象経費
補助の対象となる経費は以下の通りです。
- 設計費
- 既存設備撤去費（※更新目的の場合は対象外）
- 新規設備機器費
- 新規設備設置工事費
- 敷地内ガス管敷設費（※本支管工事費は対象外）
申請スケジュールと手続き
本補助金は年度や補正予算によって複数回公募が行われます。常に最新の情報を公式サイトで確認することが重要です。
最新の公募情報（2025年度）
令和6年度補正予算、令和7年度予算に係る補助金が現在公募中です。公募は複数回に分けて実施され、予算上限に達し次第、予告なく終了する場合がありますので、早めの準備・申請をおすすめします。
申請から受給までの流れ
申請は原則として、政府の電子申請システム「jGrants」を利用します。大まかな流れは以下の通りです。
- 1交付申請 (jGrants)
必要書類を準備し、jGrantsから申請します。
- 2交付決定
審査を経て、都市ガス振興センターから交付決定通知が届きます。
- 3事業開始
発注・契約を行い、設備の設置工事を開始します。
- 4実績報告
事業完了後、支払いを済ませてから30日以内に実績報告書を提出します。
- 5確定検査・補助金受領
センターによる検査後、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
まとめ
「災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」は、企業のBCP対策を強力に後押しする制度です。災害時のエネルギー確保だけでなく、平常時のエネルギーコスト削減や環境負荷低減にも繋がります。公募期間が限られているため、導入を検討されている事業者は、ぜひこの機会に申請準備を進めてみてはいかがでしょうか。
