ふくいDX加速化補助金とは?
「ふくいDX加速化補助金」は、福井県内の中小企業や小規模事業者が、デジタルツールを活用して生産性向上や業務変革に取り組む際に、必要となる経費の一部を支援する制度です。単なるITツールの導入だけでなく、DX(デジタルトランスフォーメーション)を通じて企業の競争力を高めることを目的としています。
この補助金の3つのポイント
- 最大400万円の大型支援で本格的なDX投資が可能
- 小規模事業者は補助率が2/3に優遇
- 新たなビジネスモデル構築を目指す事業も対象に拡大
補助金の概要
制度の基本的な情報を表にまとめました。自社が対象となるかご確認ください。
項目 | 内容 |
---|---|
補助対象事業 | デジタルツールを活用し、生産性向上や業務変革を図り、競争上の優位性を確立する取組み。または、その取組みをもとに新たなビジネスモデルの構築を目指す事業。 |
補助率 | 1/2 (小規模事業者の場合は 2/3) |
補助限度額 | 400万円 |
補助対象者 | 福井県内に所在する中小企業者および小規模事業者 |
事業対象期間 | 交付決定の日から令和8年1月31日まで |
※過去に本補助金の一般枠の交付決定を受けた事業者は、回数に応じて審査で減点される場合があります。
申請方法とスケジュール
今年度の募集はすべて終了しました。
以下の情報は来年度の申請に向けた参考としてご活用ください。
募集スケジュール(参考:令和7年度)
募集回 | 期間 | 採択件数(予定) |
---|---|---|
1次募集 | 令和7年4月1日(火)~5月30日(金) | 8件程度 |
2次募集 | 令和7年7月1日(火)~7月31日(木) | 4件程度 |
申請から交付決定までの流れ
- Step 1: 書類作成・準備公式サイトから応募様式をダウンロードし、事業計画書などを作成します。
- Step 2: 書類の提出持参、郵送、または電子申請システム「Jグランツ」で期限内に提出します。
- Step 3: 審査会1次審査(書面)と2次審査(対面)が行われます。2次審査ではプレゼンテーションが求められます。
- Step 4: 交付決定(事業開始)審査を経て採択されると交付が決定し、事業を開始できます。
提出方法
- ① 持参または郵送: 申請書をダウンロードし、必要書類を添えて提出します。
- ② 電子申請 (Jグランツ): GビズID「gBizプライム」の取得が必要です。取得に2~3週間かかるため、早めに準備しましょう。
申請に必要な書類
申請には多くの書類が必要です。漏れがないようにチェックリストを活用して準備を進めましょう。
- 補助金交付に関する事業計画書(様式第1)
- 申請者の詳細、事業実施計画書、事業概要(別紙1~3)
- 県税の納税状況の確認について(別紙4)
- 納税証明書(国税)
- 履歴事項全部証明書(法人)または住民票(個人)
- 直近二期分の決算書または確定申告書の写し
- 積算金額の根拠資料(見積書および相見積書または選定理由書)
- 製品の機能がわかる資料(パンフレット等)
- 会社の概要がわかるもの(パンフレット等)
提出時の重要注意点
以下の点が守られていない場合、申請内容にかかわらず不採択となる可能性があります。
- 原則として複数社の見積書を添付すること。(提出できない場合は選定理由書が必要)
- 記載内容(数値等)に誤りや記入漏れがないこと。
- デジタルツール導入による効果の根拠を明確にすること。
採択率を高めるためのポイント
審査を通過するためには、事業計画の質が重要です。以下の点を意識して計画書を作成しましょう。
- ポイント1:導入効果を数値で示す
「業務時間が〇%削減」「生産性が〇%向上」など、具体的かつ定量的な目標を設定し、その根拠を明確に記載してください。 - ポイント2:詳細な見積書を準備する
「システム一式」のような大雑把な見積もりではなく、ハードウェア、ソフトウェア、開発費など、内訳がわかる詳細な見積書を添付することが求められます。 - ポイント3:事業の成果発表に協力する
補助事業終了後、セミナー等での成果発表が求められます。県のDX推進に貢献する姿勢もアピールポイントになります。
不明点は専門家へ!無料相談窓口を活用しよう
申請にあたり、「自社の課題にどんなツールが有効か」「事業計画の立て方がわからない」といった悩みがあれば、専門家の無料相談窓口を活用することをおすすめします。予約が必要なため、早めに申し込みましょう。
ふくいDXオープンラボに相談
ITの専門家がDX推進をアドバイス
総合相談窓口に相談
経営の専門家が事業計画策定を支援
まとめ
ふくいDX加速化補助金は、福井県内の中小企業がDXを推進するための強力なサポート制度です。補助額も大きく、本格的な業務改革に取り組む絶好の機会となります。今年度の募集は終了しましたが、来年度の公募に向けて、今から情報収集と事業計画の検討を始めることをお勧めします。