【令和6年度補正予算】商用車（タクシー・バス）の電動化促進事業とは？
2050年のカーボンニュートラル達成に向け、運輸部門の脱炭素化が急務となっています。この流れを受け、環境省はタクシーやバスなどの商用車を電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）へ転換する事業者を支援する「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業）」を実施します。この補助金は、車両本体だけでなく、充電設備の導入費用も補助対象となるため、電動化への移行を強力に後押しする制度です。
この補助金のポイント
- ✓タクシー・バスのEV・FCV等への転換を支援
- ✓車両本体だけでなく、充電・充填設備の導入費用も補助対象
- ✓申請はオンラインで完結！手続きもスムーズ
補助金の概要
| 補助金名 |
令和6年度(補正予算) 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）） |
| 実施機関 |
公益財団法人日本自動車輸送技術協会 (JATA) |
| 申請受付期間 |
令和7年4月28日（月）～ 令和8年1月9日（金） |
| 対象者 |
タクシー事業者、バス事業者、車両の貸渡しを業とする者 など |
| 対象経費 |
補助対象車両（EV, PHEV, FCV）の購入費用、充電・充填設備の導入費用 |
| 申請方法 |
オンライン申請 |
補助対象の詳細
補助対象事業者
本補助金の対象となるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。
- タクシー事業者
- バス事業者
- 対象車両の貸渡し（リースなど）を業とする者
- 地方公共団体
- その他、環境大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者
補助対象車両
補助の対象となるのは、事前に執行団体（JATA）に登録された車両のみです。対象車両は公式サイトで公開されていますので、導入を検討している車両がリストに含まれているか必ず確認してください。
- 電気自動車 (BEV)
- プラグインハイブリッド自動車 (PHEV)
- 燃料電池自動車 (FCV)
対象車両の一覧は、公式サイトでメーカー別に公開されています。
補助対象充電設備
車両と一体的に導入する場合、以下の充電・充填設備も補助対象となります。こちらも対象となる型式がリスト化されています。
- 急速充電設備
- 普通充電設備
- V2H充放電設備
- 外部給電器
⚠️ 重要なお知らせ
公式サイトにて、特定の車両に関する注意喚起や、申請書類の記載に関する留意事項が公表されています。申請前には必ず「重要なお知らせ」の項目をご確認ください。
申請の流れと必要書類
申請はオンラインで完結し、以下のステップで進みます。
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1
オンライン申請
公式サイトの入力フォームと書類登録システムを利用して申請します。事前に公募要領やオンライン申請マニュアルを熟読し、準備を進めましょう。
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2
交付決定通知の受領
審査に通過すると、執行団体から交付決定通知が届きます。この通知には補助金の交付予定額が記載されています。
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3
事業の実施と実績報告
車両の購入・登録、設備の設置が完了したら、事業報告書などの必要書類を提出して事業完了の実績報告を行います。
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4
補助金の交付
実績報告の審査後、補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。
主な必要書類
申請に必要な様式は公式サイトからダウンロードできます。主な書類は以下の通りです。
- 様式第1(その3の1)（誓約書）
- 様式第1(その４の１及びその４の2)(導入計画)
- リース料金算定根拠明細書 (リースの場合)
- 事業報告書（様式第16）
- 取得財産等管理台帳（様式10）
その他、状況に応じて追加の書類が必要になる場合があります。詳細は公募要領をご確認ください。
まとめ
「商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）」は、環境負荷の低減と事業者の経営革新を同時に実現するための重要な支援策です。車両の電動化は初期投資が大きいですが、この補助金を活用することで負担を大幅に軽減できます。申請期間は令和7年4月28日からとまだ先ですが、対象車両の選定や導入計画の策定など、今から準備を始めることをお勧めします。最新情報や詳細な手続きについては、必ず公式サイトをご確認ください。
