京都府の中小企業必見！海外展開を加速させる外国出願支援事業とは？

自社の優れた技術やブランドを海外で守り、事業を拡大するためには、特許や商標などの外国出願（国際的な知的財産権の取得）が不可欠です。しかし、その手続きには高額な費用がかかるのが実情です。そんな悩みを抱える京都府内の中小企業を力強くサポートするのが「中小企業等外国出願支援事業」です。

この記事では、令和5年度の公募情報を基に、本事業の概要や申請のポイントを詳しく解説します。今後の公募に備えて、今から準備を進めましょう。

補助金の概要（令和5年度実績ベース）

まずは、本事業の基本的な情報を表で確認しましょう。※下記は令和5年度の実績です。最新年度の公募で内容が変更される可能性があるため、必ず公式サイトでご確認ください。

出願種別ごとの補助上限額

補助対象となる主な経費

• 外国特許庁への出願料
• 現地代理人費用
• 国内代理人費用
• 翻訳費用 など

申請するための重要条件

この補助金に申請するには、いくつかの重要な条件を満たす必要があります。特に以下の点は必ず押さえておきましょう。

1. 国内出願が完了していること:
   申請時点で、既に日本国特許庁へ同一内容の出願が完了している必要があります。
2. 交付決定後に出願すること:
   補助金の交付決定日より前に外国出願（弁理士への発注含む）した案件は対象外です。翻訳費など、決定前に発生した費用も対象になりません。
3. 期限内に手続きを完了すること:
   指定された期限までに外国特許庁への出願、費用の支払い、京都産業２１への実績報告をすべて完了させる必要があります。

申請から採択までの流れ

申請プロセスは以下の通りです。特にプレゼン審査が設けられている点が特徴です。

1. 事前相談: 応募を検討している場合、まずは担当者への事前連絡が推奨されています。
2. 申請書類の提出: 公募要領を確認し、申請書や添付書類を準備して期間内に提出します。（持参、郵送、メール、jGrants対応）
3. 審査（1次・2次）: 1次で書類審査、2次で申請者によるプレゼンテーションと質疑応答が行われます。
4. 交付決定: 審査を経て採択事業者が決定され、通知されます。
5. 事業実施: 交付決定後、外国出願手続きを開始し、期限内に支払いを完了します。
6. 実績報告と補助金交付: 事業完了後、実績報告書を提出し、検査を経て補助金が支払われます。

令和5年度の採択実績

参考として、令和5年度に交付が決定した企業の一覧です。様々な業種の企業がこの制度を活用して海外展開を進めていることがわかります。

まとめとお問い合わせ先

「中小企業等外国出願支援事業」は、海外展開を目指す京都府の中小企業にとって非常に価値のある制度です。費用負担を大幅に軽減し、グローバル市場での競争力を高める大きなチャンスとなります。

令和7年度の公募も期待されますので、海外進出を計画している企業は、今から情報収集と準備を始めることを強くお勧めします。公募が開始された際にスムーズに申請できるよう、自社の知的財産戦略を練り、必要な書類などを確認しておきましょう。