補助金のポイント早わかり

1. 補助対象者（応募資格）

以下のいずれかの条件を満たし、かつ経済産業省のEBPM（証拠に基づく政策立案）に関する取り組みに協力できる事業者が対象です。

• 兵庫県内に本社を有する中小企業者等
  ※「みなし大企業」の定義に該当する場合は対象外です。
• 地域団体商標の外国出願を行う以下の団体
  事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人

2. 補助対象となる出願

申請時点で既に日本国特許庁に出願済みの案件（PCT出願を含む）が対象です。その上で、交付決定日（採択後）から事業完了日（令和8年1月30日）までに、以下のいずれかの方法で外国特許庁へ同一内容の出願を行うものが補助対象となります。

• 当該国の法令に基づき外国特許庁への出願を行う方法
• 特許協力条約（PCT）に基づき外国特許庁への出願を行う方法
• ハーグ協定に基づき外国特許庁への出願を行う方法
• マドリッド協定議定書に基づき外国特許庁への出願を行う方法

3. 補助対象経費と補助額

補助対象経費

外国特許庁への出願に直接かかる以下の費用が対象です。

• 外国特許庁への出願手数料
• 現地代理人費用
• 国内代理人費用
• 翻訳費用 など

補助率・補助上限額

補助率は対象経費の1/2以内です。上限額は以下の通り設定されています。

4. 申請手続きとスケジュール

申請期間と採択時期

• 申請期間：令和7年5月19日(月) ～ 令和7年6月13日(金)
• 提出方法：郵送等（当日消印有効）
• 採択決定時期：令和7年7月下旬（予定）

申請の3ステップ

1. Webエントリー
   まず公式サイトからエントリーを行います。エントリーのみでは受付完了とならないのでご注意ください。
2. 申請書類（Wordデータ）の提出
   エントリー後、事務局からの案内に従い、申請書類のWordデータを指定のメールアドレスに送付します。
3. 申請書類一式（紙）の郵送
   申請書類一式（正本1部、副本5部、計6部）を印刷し、郵送等で提出します。配達記録が残る方法（レターパック等）で送付してください。

5. 審査方法と加点措置

申請書類は、有識者で構成される審査委員会によって審査され、補助対象者が決定されます。審査においては、事業の将来性や海外での権利活用の具体性などが評価されます。

また、特定の要件を満たす企業には審査上の加点措置が講じられます。昨年度（令和6年度）は以下のような企業が加点対象となりました。詳細は最新の募集要領をご確認ください。

• 賃上げ実施企業
• ワーク・ライフ・バランス推進企業
• 「グローバル型地域未来牽引企業」採択企業
• 本事業の新規利用者
• JAPANブランド育成支援等事業採択者（直近3年以内）
• ものづくり補助金採択者（直近3年以内）

6. 公式情報・お問い合わせ先

申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の募集要領や申請様式をご確認ください。