小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更（インボイス制度、賃上げ、物価高騰など）に対応しつつ、持続的な経営を目指すための販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です。自社の経営計画に基づいた前向きな投資に対して、経費の一部が補助されます。

あなたは対象？補助対象者の詳細

補助対象となる小規模事業者

以下の常時使用する従業員数の要件を満たす、日本国内に所在する法人、個人事業主、特定のNPO法人が対象です。

補助対象外となる事業者

• 資本金または出資金が5億円以上の法人に100%株式を保有されている事業者
• 直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者
• 過去の持続化補助金で採択され、事業効果報告書を提出していない事業者
• 申請時点で開業していない創業予定者

いくらもらえる？補助上限額と補助率

本補助金は、事業者の状況に応じて補助上限額が上乗せされる「特例」が用意されています。

何に使える？補助対象経費の8つの区分

補助対象となる経費は、経営計画に基づく販路開拓等の取り組みに必要な経費で、以下の8つに分類されます。

1. 機械装置等費：事業遂行に必要な機械装置の購入費
2. 広報費：チラシ、カタログ作成、新聞・雑誌広告など
3. ウェブサイト関連費：ウェブサイトやECサイトの構築・更新・改修費（補助金申請額の1/4が上限）
4. 展示会等出展費：展示会や商談会への出展料、関連する運搬費など
5. 旅費：販路開拓のための出張旅費（交通費、宿泊費）
6. 新商品開発費：試作品開発に伴う原材料費、設計・デザイン費など
7. 借料：事業遂行に必要な機器・設備のリース・レンタル料
8. 委託・外注費：店舗改装、専門家への相談費用など、自社で困難な業務の委託費

申請から受給までの7ステップ

申請は計画的に進めることが重要です。特に商工会・商工会議所との連携は必須となります。

【重要】第18回公募スケジュール

採択率を上げる！審査のポイントと加点項目

採択されるためには、審査の観点を理解し、活用できる加点項目を漏れなく申請することが重要です。

主な審査の観点

• 自社の経営状況分析の妥当性
• 経営方針・目標と今後のプランの適切性
• 補助事業計画の有効性（具体性、実現可能性）
• 積算の透明・適切性

加点項目（一部抜粋）

政策的な観点から、特定の要件を満たす事業者に加点が行われます。最大2種類まで選択可能です。

• 【重点政策加点】赤字賃上げ加点、事業環境変化加点、東日本大震災加点など
• 【政策加点】賃金引上げ加点、経営力向上計画加点、事業承継加点、過疎地域加点など

公式情報・お問い合わせ先

最新の情報や詳細な公募要領は、必ず公式サイトでご確認ください。不明な点は、管轄の事務局へ問い合わせましょう。