省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金とは？
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」は、事業者が省エネルギー性能の高い設備やシステムを導入する際の費用の一部を支援する、経済産業省の補助金制度です。工場の生産ライン更新や、より効率的な空調・給湯設備への切り替え、エネルギーマネジメントシステムの導入など、幅広い省エネ投資が対象となります。企業のエネルギーコスト削減はもちろん、脱炭素化への取り組みを強力に後押しします。
💡 こんな事業者様におすすめ！
- 老朽化した生産設備の更新を検討している製造業者
- 電気代や燃料費の高騰に悩んでいる事業者
- 脱炭素経営やカーボンニュートラルへの対応を迫られている企業
- 大規模な設備投資を計画しており、資金調達の一助としたい事業者
補助金の概要（早見表）
| 補助金名 |
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 |
| 実施機関 |
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） |
| 対象者 |
省エネ設備導入を検討する法人および個人事業主（大企業、中小企業等） |
| 補助上限額 |
最大15億円/年度（非化石申請時は最大20億円/年度）
※事業類型により異なります。 |
| 補助率 |
中小企業者等: 1/2 or 2/3以内
大企業、その他: 1/3 or 1/2以内
※事業類型や投資回収年数により変動します。 |
| 公募期間（2025年） |
【1次】3月31日～4月28日
【2次】6月2日～7月10日
【3次】8月13日～（詳細は後述） |
4つの事業類型を徹底解説！自社に合うのはどれ？
本補助金は、事業内容に応じて大きく4つの類型に分かれています。それぞれの特徴を理解し、自社の計画に最も適した類型で申請することが重要です。
(I) 工場・事業場型
工場や事業場全体で省エネを図るための設備導入を支援する、最も代表的な類型です。導入する設備によって、さらに3つの申請枠に分かれます。
| 申請枠 |
対象設備 |
主な要件 |
補助率 |
| ⓐ先進枠 |
先進設備・システム |
省エネ率30%以上など高い省エネ性能、投資回収年数5年以上 |
中小 2/3, 大企業 1/2 |
| ⓑ一般枠 |
オーダーメイド型設備、指定設備 |
省エネ率10%以上など、投資回収年数5年以上 |
中小 1/2, 大企業 1/3 |
| ⓒ中小企業投資促進枠 |
オーダーメイド型設備、指定設備 |
省エネ率7%以上など、投資回収年数3年以上（中小企業等のみ） |
中小 1/2 |
(II) 電化・脱炭素燃転型
化石燃料を使用する設備から、電気やより低炭素な燃料を利用する設備への転換を支援します。産業ヒートポンプや業務用ヒートポンプ給湯器、高性能ボイラなどが対象です。
| 補助対象経費 |
設備費、工事費（工事費は中小企業者等に限る） |
| 補助率 |
1/2以内 |
| 補助上限額 |
3億円/事業全体（電化事業の場合は5億円/事業全体） |
(IV) エネルギー需要最適化型
EMS（エネルギーマネジメントシステム）を導入し、エネマネ事業者と連携してエネルギー需要の最適化を図る事業を支援します。省エネ率2%改善が目安となります。
| 補助対象経費 |
設計費、設備費、工事費 |
| 補助率 |
中小企業者等: 1/2以内、大企業・その他: 1/3以内 |
| 補助上限額 |
1億円/事業全体 |
公募スケジュール【2025年度】
2025年度は複数回の公募が予定されています。計画的に準備を進めましょう。
| 公募回 |
公募期間 |
備考 |
| 1次公募 |
2025年3月31日（月）～4月28日（月） |
– |
| 2次公募 |
2025年6月2日（月）～7月10日（木） |
– |
| 3次公募 |
【単年度事業】2025年8月13日（水）～10月31日（金） |
予算額に達した場合、期間内でも受付を終了する可能性があります。 |
| 【複数年度事業】2025年8月13日（水）～2026年1月13日（火） |
申請から補助金受給までの9ステップ
申請プロセスは計画的に進めることが採択への鍵となります。大まかな流れを把握しておきましょう。
- STEP 1: 補助事業ポータルのアカウント登録
- STEP 2: 公募要領、手引き等の確認
- STEP 3: 更新する設備・システム等の検討
- STEP 4: 見積の取得
- STEP 5: 申請パターンの検討（事業区分の決定）
- STEP 6: 交付申請に必要な書類の収集・作成
- STEP 7: 省エネ量算出、費用・スケジュールの最終決定
- STEP 8: 補助事業ポータルへの入力、書類印刷
- STEP 9: 書類のファイリングと郵送
申請前に知っておきたい重要ポイント
⚠️ 税務上の特例「圧縮記帳」について
本補助金は、法人税法・所得税法上の「圧縮記帳」の適用が認められています。この制度を活用することで、補助金を受け取った年度の課税所得を圧縮し、税負担を軽減できる可能性があります。適用にあたっては、必ず税理士等の専門家にご相談ください。
⚠️ アカウント登録は早めに！
申請に必要な「補助事業ポータル」のアカウントは、登録申請から発行まで約1日かかります。公募締切間際は混雑も予想されるため、申請を決めたらすぐにアカウント登録を済ませておくことを強くお勧めします。
まとめ：省エネ設備投資で経営を強化しよう
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」は、エネルギーコストの削減と脱炭素化を両立できる、非常に魅力的な制度です。事業類型が多岐にわたり、申請準備には専門的な知識も必要となるため、公募要領を熟読し、計画的に準備を進めることが重要です。この機会に最新の省エネ設備を導入し、持続可能な事業成長を目指しましょう。
お問い合わせ先
| 機関名 |
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） 事業第1部 |
| 電話番号 |
(A)先進事業 |
03-5565-3840 |
(B)オーダーメイド型事業
(D)エネルギー需要最適化対策事業 |
03-5565-4463 |
| (C)指定設備導入事業 |
0570-008-726 (ナビダイヤル)
042-204-1710 (IP電話) |
| 受付時間 |
平日 10:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日を除く） |
