貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金とは？
「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」は、貿易手続きのデジタル化（DX）を促進し、貿易コストの削減と効率的なサプライチェーン構築を目指す企業を支援する制度です。社内システムと貿易プラットフォーム（PF）の連携や、PFを活用した実証事業にかかる経費の一部が補助されます。
この補助金のポイント
- 最大5,000万円の大型補助！
- 貿易業務のDX化、効率化、コスト削減に直結！
- システムの連携開発からサービス利用料まで幅広い経費が対象！
- 大企業から中小企業まで、幅広い事業者が対象！
補助金の概要
| 目的 |
貿易手続のデジタル化による貿易コスト削減、及びレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築 |
| 対象事業者 |
貿易プラットフォームサービスを利用または提供する日本国の法人 |
| 補助上限額 |
最大5,000万円（事業類型により異なる） |
| 補助率 |
大企業：1/2
中小企業：2/3 |
| 対象経費 |
人件費、旅費、補助員人件費、委託・外注費、サービス利用経費（類型2のみ） |
3つの事業類型
本補助金は、事業内容に応じて3つの類型に分かれています。自社の目的に合った類型を選んで申請しましょう。
| 類型 |
補助対象事業 |
補助上限額 |
| 類型1 |
貿易PFと自社システムの接続 |
2,000万円 |
| 類型2 |
貿易PFを活用したデジタル化・コスト削減効果の検証 |
1,000万円 |
| 類型3 |
貿易PFと他のPFとの接続による利便性向上
※第3次公募では対象外 |
5,000万円 |
【注意】
類型2は、補助金交付申請額が50万円を超える申請である必要があります。また、類型3は第3次公募では対象外となりますのでご注意ください。
2025年度 公募スケジュール
| 公募回 |
公募期間 |
採択決定 |
| 第1次公募 |
2025年5月19日(月) ～ 6月16日(月) 12時必着 |
2025年7月30日(水) |
| 第2次公募 |
2025年6月23日(月) ～ 7月22日(火) 12時必着 |
2025年9月2日(火) |
| 第3次公募 |
2025年8月1日(金) ～ 8月26日(火) 12時必着 |
2025年10月1日(水) |
採択後の流れ
- 交付申請・決定：採択後、正式な交付申請手続きを行います。
- 事業実施：交付決定後、計画に沿って事業を開始します。
- 実績報告・確定検査：2026年2月【予定】に事業実績を報告し、検査を受けます。
- 補助金の支払い：2026年3月【予定】に補助金が支払われます。
- フォローアップ報告：事業終了後5年間、事務局等からの問い合わせに応じる必要があります。
過去の採択事例から学ぶ成功のヒント
過去には多くの企業がこの補助金を活用し、貿易業務のDX化に成功しています。自社の取り組みの参考にしてみましょう。
【活用事例ピックアップ】
- AGC株式会社：TradeWaltzを活用したAPI連携開発による業務効率化
- 三菱ケミカル株式会社：EPA原産地証明PF「JAFTASR」の活用でリスク管理と業務効率化を実現
- 株式会社クボタ：「JAFTAS」を利用したEPA原産性調査の業務改革
- 株式会社バイナル：国際物流システムTOSSとCyber Portを連携し、入力工数を大幅削減
- 鴻池運輸株式会社：自社システム“KBX”と“サイバーポート”の連携
これらの事例から、具体的なプラットフォームを選定し、明確な目的（業務効率化、コスト削減など）を持って取り組むことが採択の鍵であることがわかります。
申請・詳細情報の確認はこちら
本補助金の申請を検討されている方は、必ず公式サイトで最新の公募要領や申請様式をご確認ください。オンライン説明会も開催されていますので、積極的に参加することをおすすめします。
