需要家主導型太陽光発電導入支援事業とは？
需要家主導型太陽光発電導入支援事業は、再生可能エネルギーの利用を希望する需要家、小売電気事業者、発電事業者が連携し、発電事業者が新たに設置する太陽光発電設備等の導入費用の一部を補助する制度です。この事業は、需要家が主導する新しい導入モデルを普及させ、再生可能エネルギーの自立的な拡大と安定的なエネルギー需給構造の構築を目指すものです。
この補助金の3つの重要ポイント
- 新しい導入モデル：需要家・発電事業者・小売電気事業者の3者連携による太陽光発電導入を支援します。
- 非FIT/FIP限定：FIT/FIP制度を活用しない、自立した再生可能エネルギー電源の導入が対象です。
- 大規模案件対応：単年度事業に加え、大規模な設備導入に対応する複数年度事業も支援対象となります。
補助金の概要
| 正式名称 |
令和6年度 需要家主導型太陽光発電導入支援事業 |
| 実施機関 |
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局 |
| 公募状況 |
令和6年度の公募は終了しました。次回公募は公式サイトをご確認ください。 |
| 補助対象者 |
特定の需要家に電気を供給するために、新たに太陽光発電設備を設置・所有する法人（発電事業者など） |
| 補助対象経費 |
太陽光発電設備および付帯する蓄電池の導入にかかる設計費、設備費、工事費など |
| 補助率・補助額 |
補助対象経費の1/3以内など（詳細は公募要領でご確認ください） |
補助対象者と主な要件
補助対象者
「特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する者」が対象です。主に発電事業者が該当します。
主な要件
- 要件1：非FIT・非FIP
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定計画に含まれないこと。
- 要件2：設備規模・単価
合計2MW以上30MW未満の新設設備であること。また、設備単価が規定額未満であること（例：太陽光発電設備 23.9万円/kW(AC)未満）。
※複数地点の合計も可。詳細な単価要件は公募要領をご確認ください。
- 要件3：運転開始時期
原則として、単年度事業は2025年2月28日まで、複数年度事業は最長2027年2月26日までに運転開始すること。
- 要件4：長期契約
8年以上にわたり、発電量の7割以上を特定の需要家が利用する契約を締結すること。
- 要件5：ガイドライン遵守
再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン」および「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」を遵守すること。
申請の流れ
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1
gBizIDの準備
電子申請システム「jGrants」での申請には、gBizIDプライムアカウントが必須です。取得には1週間程度かかるため、早めに準備しましょう。
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2
申請書類の作成
公式サイトから最新の公募要領と申請様式をダウンロードし、「申請書作成ガイド」を参考に必要書類を作成します。
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3
jGrantsで電子申請
準備した書類をjGrantsにログインしてアップロードし、公募期間内に申請を完了させます。
申請時の注意点
- 他の国庫補助金との併用はできません。
- 事業終了後、要件を満たさなくなった場合は補助金の返還を求められることがあります。
- 契約期間中に需要家や小売電気事業者を変更することは原則できません。
問い合わせ先・公式サイト
本事業に関する詳細の確認やお問い合わせは、以下の公式サイトおよび事務局までお願いいたします。公募要領や申請様式も公式サイトからダウンロードできます。
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局（令和6年度事業）
電話番号: 03-6628-5740
受付時間 9:30〜17:30 (土日、祝日は除く)
公式サイトで最新情報を確認する
