東京都内で自社製品のブランド力向上や販路拡大を目指す中小企業の皆様へ朗報です。東京都が実施する「Buy TOKYO推進活動支援事業」は、最大1,000万円の経費補助と専門家による手厚いサポートで、貴社のビジネスを力強く後押しします。この記事では、制度の概要から申請方法まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
Buy TOKYO推進活動支援事業の概要
本事業は、東京の特色ある優れた商品（東京都産品）の販売やPR活動を支援することで、ブランド力を強化し、国内外への市場浸透を促進することを目的とした補助金制度です。まずは制度の全体像を把握しましょう。
| 項目 |
内容 |
| 補助上限額 |
初年度: 1,000万円
次年度: 600万円 |
| 補助率 |
初年度: 2/3以内
次年度: 1/2以内 |
| 対象者 |
東京都内に事業所を持つ中小企業、創業予定者、NPO法人など |
| 対象事業 |
東京都産品の販売・PRに関する新たな取組 |
| 申請方法 |
電子申請システム「jGrants」 |
| 公募期間（参考:令和7年度） |
令和7年5月1日〜6月13日 ※募集終了 |
こんな方におすすめです！
- 自社が誇る東京都産品の知名度を全国・世界に広げたい方
- 展示会への出展やECサイトの構築など、新たな販路開拓に挑戦したい企業
- 広告やプロモーションにかかる費用負担を軽減し、効果的なPR活動を行いたい方
- ブランディングやマーケティング戦略について、専門家のアドバイスを受けながら事業を成長させたい方
2本柱の強力な支援内容
「Buy TOKYO推進活動支援事業」の魅力は、経費補助と専門家によるハンズオン支援という2つの手厚いサポートが受けられる点です。
1. 経費の補助
初年度は最大1,000万円、補助率2/3と非常に手厚い補助が受けられます。これにより、資金的な制約を気にせず、大胆な販促活動に取り組むことが可能です。
|
初年度 |
次年度 |
| 補助限度額 |
1,000万円 |
600万円 |
| 補助率 |
2/3以内 |
1/2以内 |
2. 専門家によるハンズオン支援
採択されると、コーディネータが貴社の課題をヒアリングし、最適な専門家を派遣してくれます。ブランディング、販売促進、海外展開など、各分野のプロフェッショナルから具体的なアドバイスを受けながら事業を進めることができます。
補助の対象となる事業は？
対象となる「新たな取組」
この補助金は、申請時にまだ実施していない「新たな取組」が対象です。具体的には以下のような事業が想定されます。
- 継続的な販売活動: アンテナショップの設置・運営、ECサイトへの出店、展示会での販売など
- マッチング活動: 小売店や卸売業者とのマッチング商談会の開催など
- 普及啓発活動: Webサイト、パンフレット、SNS広告などによる広報活動
対象となる「東京都産品」とは？
補助対象となるのは、主に消費者向けの以下のいずれかに該当する製品・商品です。
「東京都産品」の定義
- 農林水産品で都内産と特定できるもの
- 都内産の農林水産物を原材料として使用した食品、消費者向け工業品
- 東京の歴史・文化や独自の製造技術・技法、デザイン等にこだわって製造されている食品、消費者向け工業品（例: 江戸切子、東京銀器など）
※惣菜・弁当、原材料・部品、機械・設備、家電製品などは対象外です。詳細は公募要領をご確認ください。
申請スケジュールと手続きの流れ
申請スケジュール（参考：令和7年度）
令和7年度の募集は終了しましたが、来年度以降の申請に向けてスケジュール感を把握しておきましょう。
| 事業申込期間 |
令和7年5月1日(木) ～ 6月13日(金) |
| 採択結果通知 |
令和7年7月下旬（予定） |
申請から受給までの流れ
- 公募要領の確認: 公式サイトで最新の情報を確認します。
- GビズIDプライムの取得: 申請には必須です。未取得の場合は早めに手続きをしましょう。
- 申請書類の作成・提出: jGrantsから電子申請を行います。
- 審査: 書類審査が行われます。
- 採択・交付決定: 採択されると交付決定通知が届き、事業を開始できます。
- 事業実施: 計画に沿って事業を実施します。
- 実績報告と補助金受給: 事業終了後、実績報告書を提出し、検査を経て補助金が支払われます。
⚠️ 申請の重要ポイント
申請は、国の電子申請システム「jGrants」で行います。利用には「GビズIDプライム」アカウントが必須です。ID発行には2週間程度かかる場合があるため、公募開始前に余裕をもって取得しておくことを強くお勧めします。
GビズID公式サイトはこちら
まとめ
「Buy TOKYO推進活動支援事業」は、資金援助と専門家の知見の両面から、東京都産品のブランド価値向上と販路拡大を強力にサポートする非常に魅力的な制度です。公募期間は限られていますが、事業計画をしっかりと練り上げることで、採択の可能性は高まります。
令和7年度の募集は終了しましたが、例年同様のスケジュールで次年度の公募が期待されます。公式サイトを定期的にチェックし、万全の準備で申請に臨みましょう。
