IT導入補助金2025「複数社連携IT導入枠」のご案内
サプライチェーンや商店街など、複数の事業者が連携してITツールを導入し、地域全体の生産性向上やDX化を目指す取り組みを強力に支援する補助金です。単独での申請よりも高い補助率が設定されており、連携を円滑に進めるためのコーディネート費用も対象となります。
補助金の概要（早見表）
| 項目 |
内容 |
| 補助金名 |
IT導入補助金2025 複数社連携IT導入枠 |
| 補助額 |
最大3,000万円 + その他経費 最大200万円 |
| 補助率 |
1/2 ～ 4/5以内（経費・金額により変動） |
| 対象者 |
商工団体、まちづくり会社、DMO、複数事業者によるコンソーシアム 等 |
| 申請締切（3次） |
2025年10月31日（金）17:00 |
| 目的 |
複数事業者の連携によるITツール導入で、面的なデジタル化、DX、生産性向上を支援 |
補助対象者について
本補助金は、単独の事業者ではなく、連携して事業に取り組むグループが対象です。具体的には、以下のような組織が代表者となって申請できます。
- 商工団体等：商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合など
- 地域の担い手となる団体：まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO）など
- コンソーシアム：複数の中小企業・小規模事業者等によって形成される共同事業体
補助対象経費と補助額・補助率
本枠では、連携の基盤となるITツール導入から、データ分析、連携体制の構築費用まで幅広く支援します。
| 経費区分 |
補助率 |
補助額 |
対象の例 |
| 基盤導入経費 |
3/4以内、4/5以内※1
2/3以内※1 |
最大350万円/者
(合計最大3,000万円※2) |
会計・受発注・決済ソフト等 |
| 1/2以内 |
PC・タブレット:最大10万円/者
レジ・券売機:最大20万円/者 |
PC、タブレット、レジ等 |
| 消費動向等分析経費 |
2/3以内 |
最大50万円/者
(合計最大3,000万円※2) |
人流分析・商取引分析ソフト等 |
| その他経費 |
2/3以内 |
最大200万円※3 |
事務費、専門家謝金等 |
※1: 補助額50万円以下は3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超は2/3。
※2: 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限額。
※3: その他経費の上限は、【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3 もしくは200万円のいずれか小さい額。
具体的な活用イメージ
本補助金を活用して、どのような連携事業が可能か、具体的なイメージを4つのパターンでご紹介します。
イメージ1：AIカメラ ＋ POSデータ分析
地域全体にAIカメラを設置して来街者の属性や回遊データを分析し、各店舗のPOSデータと連携。データに基づいた商品構成の見直しやマーケティング戦略の立案に繋げます。
対象経費例： AIカメラ、POSレジ、分析システム導入費
イメージ2：ビーコン ＋ AIカメラ
地域に設置したビーコンから来街者のスマートフォンへ情報を発信。各店舗のAIカメラで得た消費者動向データと組み合わせ、ターゲット層に響く効果的な情報発信を実現します。
対象経費例： ビーコン、AIカメラ、分析システム導入費
イメージ3：電子地域通貨 ＋ 分析アプリ
独自の電子地域通貨を導入し、地域経済を活性化。アプリでのクーポン発行や利用状況の分析を通じて、消費者の購買データに基づいた効果的な来街促進策を実施します。
対象経費例： キャッシュレス決済機器、アプリ導入費、分析システム導入費
イメージ4：センサー技術（人流・気象・交通量等）
地域に各種センサーを設置し、人流・気象・交通量などのデータを収集・分析。各店舗がこれらのデータを活用して需要予測を行い、仕入れの最適化や人員配置の効率化を図ります。
対象経費例： 各種センサー、分析システム、需要予測システム導入費
申請スケジュール
現在公表されているスケジュールは以下の通りです。今後も締切回が追加される可能性がありますので、公式サイトを定期的にご確認ください。
| 項目 |
日付・期間 |
| 交付申請期間 |
2025年3月31日（月）～ |
| 3次締切日 |
2025年10月31日（金）17:00 |
| 交付決定日（3次締切分） |
2025年12月11日（木）（予定） |
| 事業実施期間 |
交付決定日 ～ 2026年5月29日（金）17:00（予定） |
| 事業実績報告期限 |
2026年5月29日（金）17:00（予定） |
申請から補助金交付までの流れ
申請はオンラインで行います。事前に必要な準備を済ませ、計画的に進めましょう。
- 事前準備：「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施。
- 連携体制の構築：参画事業者との合意形成、IT導入支援事業者の選定。
- 交付申請：申請マイページから必要情報を入力し、書類を添付して申請。
- 交付決定・事業実施：事務局の審査後、交付が決定。ITツールの発注・契約・支払いを行う。
- 事業実績報告：事業完了後、証憑とともに実績を報告。
- 補助金交付：報告内容が確定後、補助金が交付されます。
- 事業実施効果報告：補助事業終了後、定められた期間内に生産性向上等に関する効果を報告。
申請のポイント：亀岡商業協同組合の事例より
電子地域通貨「かめPay」を導入した亀岡商業協同組合の事例では、時間をかけた丁寧な合意形成が成功の鍵でした。また、参画事業者全員から納税証明書などを集めるのに時間がかかるため、早めの準備が重要です。信頼できるIT提供事業者との連携も、スムーズな事業推進に不可欠です。
まとめ：地域全体のDX化へ
IT導入補助金「複数社連携IT導入枠」は、個社の取り組みだけでは解決が難しい課題に対し、地域やサプライチェーン全体でDXを推進するための強力な制度です。補助率も高く、連携のための費用も対象となるため、ぜひ活用をご検討ください。
詳細な要件や申請書類は、公式サイトで必ずご確認ください。
お問い合わせ先
サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
電話番号： 0570-666-376
IP電話等からのお問い合わせ先： 050-3133-3272
受付時間： 9:30～17:30（土・日・祝日、年末年始を除く）
