海外展開で直面する模倣品被害、突然の権利侵害の警告、悪質な商標出願…そんな知的財産トラブルでお悩みの中小企業様へ朗報です。日本貿易振興機構（JETRO）が実施する「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外侵害対策支援事業）」は、海外での知財トラブル解決にかかる費用を強力にサポートします。

3つの支援事業で海外の知財リスクに対応

本補助金は、中小企業が直面する海外での知的財産トラブルの状況に応じて、3つの支援事業を用意しています。自社の状況に合った事業を選択して申請することが可能です。

① 模倣品対策支援事業の詳細

海外での模倣品被害に悩む企業を対象とした支援です。実施方法として、JETRO主導の「サポート型」と、企業主導の「セルフ型」の2種類があります。

• サポート型: JETROが調査・摘発機関を選定・契約。企業は費用の1/3を負担。
• セルフ型: 企業自身が調査・摘発機関を選定・契約。かかった費用の2/3が間接補助金として交付。

補助対象となる主な活動

• 侵害疑義品の販売・流通・製造状況の調査
• サンプル購入、鑑定、公証
• 権利侵害者への警告状送付
• 行政機関・警察等による行政・刑事摘発、取締り
• 侵害ウェブサイトの削除申請
• 税関登録および差止請求

② 防衛型侵害対策支援事業の詳細

海外の現地企業から「権利を侵害している」との警告を受けたり、訴訟を起こされたりした場合の係争費用を支援します。

補助対象となる主なケース

• 冒認出願（他社による先取り出願）が原因で係争になっている場合
• 無審査で登録された権利が並存し、係争になっている場合
• 事業を実施していない現地企業から権利行使され、係争になっている場合

③ 冒認商標無効・取消係争支援事業の詳細

いわゆる「商標ハイエナ」のように、第三者によって自社の商標が不当に海外で出願・登録されてしまった場合に、その権利を取り消すための係争活動費用を支援します。

補助対象となる主な活動

• 冒認商標に対する無効審判や取消審判の提起
• 審判等にかかる弁護士・弁理士費用、翻訳費用、手数料など

補助対象となる中小企業の要件

本補助金の対象となるのは、中小企業基本法に定められた「中小企業者」です。業種ごとに資本金または従業員数の要件が定められています。

申請から支援までの流れ

申請を検討される事業者は、以下の流れで手続きを進めることになります。事業によって細部は異なりますが、大まかなフローは共通しています。

1. 【STEP 1】JETROへの事前相談 (必須)
2. 【STEP 2】申請書の作成・提出
3. 【STEP 3】審査・選定、交付決定通知
4. 【STEP 4】支援事業の実施
5. 【STEP 5】実績報告書の提出
6. 【STEP 6】補助金額の確定・精算

申請書提出前にJETROとの面談等が必須とされていますので、まずは専門家への相談から始めましょう。

まとめ：海外展開の知財リスクに備える第一歩

海外でのビジネス展開において、知的財産の保護は事業の成否を分ける重要な要素です。この補助金を活用することで、これまで費用面で躊躇していた模倣品対策や、万が一の訴訟リスクへの備えを具体的に進めることができます。海外展開を成功させるため、ぜひ本事業の活用をご検討ください。