京都府 海外出願支援補助金とは？

「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」は、公益財団法人京都産業２１が実施する、京都府内の中小企業向けの補助金です。自社の優れた技術やブランドを海外で守るために不可欠な特許、実用新案、意匠、商標などの外国特許庁への出願費用の一部を補助し、企業のグローバルな事業展開を強力に後押しします。

補助金の概要（令和7年度実績ベース）

来年度の公募も、令和7年度の内容がベースになる可能性が高いです。今のうちから概要を把握しておきましょう。

補助対象経費と補助額の詳細

補助対象となる経費

海外出願にかかる以下の経費が対象となります。

• 外国特許庁への出願料
• 現地代理人費用
• 国内代理人費用
• 翻訳費用 など

出願種別ごとの補助上限額

1企業あたりの年間上限額300万円の範囲内で、出願の種類ごとに以下の通り上限が設定されています。

申請の主な要件

対象となる企業

• 京都府内に本社を置く中小企業者等（みなし大企業を除く）
• 地域団体商標の場合は、事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人も対象

対象となる案件のポイント

• 申請時点で、既に日本国特許庁に出願済みであること（基礎出願）。
• 補助金の交付決定後に、外国特許庁への出願手続きを開始し、支払いを完了すること。
• 指定された期日までに事業を完了し、実績報告書を提出すること。

申請から交付までの流れ（令和7年度実績）

申請プロセスは審査を含め、約2ヶ月かかります。特にプレゼン審査の準備は早めに行いましょう。

1. 1
   公募開始・申請準備
   公募要領を確認し、申請書や必要書類を準備します。賃上げ等の加点措置を希望する場合は、追加書類も必要です。
2. 2
   申請書提出
   持参、郵送、メール、jGrants等で期限内に提出します。
3. 3
   審査（書類・プレゼン）
   審査委員会による書類審査と、申請者によるプレゼンテーション・質疑応答が行われます。
4. 4
   交付決定
   審査を経て採択事業者が決定され、通知されます。
5. 5
   事業実施・実績報告
   交付決定後、外国出願を行い、支払いを完了させ、期限内に実績報告書を提出します。

まとめ：来年度の公募に向けて今から準備を！

この補助金は、海外展開を目指す京都府の企業にとって非常に価値のある制度です。公募期間が約1ヶ月と短いため、事前の準備が採択の鍵を握ります。

来年度の申請を検討している方は、

• まずは基礎となる国内出願を済ませておくこと。
• 出願予定の国や、事業計画を具体的に練っておくこと。
• 京都産業２１のウェブサイトを定期的にチェックし、最新情報を逃さないこと。

が重要です。ぜひこの機会に、自社の知的財産を活用したグローバル戦略を加速させてください。