【2025年・福岡県】海外の特許・商標出願費用を最大300万円補助!「海外出願支援事業」第2回公募開始
福岡県内で事業を展開する中小企業の皆様へ朗報です。海外での事業展開に不可欠な特許、実用新案、意匠、商標などの外国出願にかかる費用を大幅に支援する、令和7年度「福岡県海外出願支援事業」の第2回公募が開始されます。この機会に、貴社の優れた技術やブランドを国際的に保護し、グローバル市場への挑戦を加速させませんか?
この助成金の3つの重要ポイント
- ✅ 最大300万円の大型支援:1企業あたり最大300万円まで、対象経費の1/2を補助します。
- ✅ 幅広い知的財産に対応:特許だけでなく、実用新案、意匠、商標、さらには冒認対策商標まで幅広くカバー。
- ✅ 主要経費を補助:外国特許庁への手数料はもちろん、現地・国内代理人費用や翻訳費用も対象です。
事業概要
事業名 |
令和7年度「福岡県海外出願支援事業」(第2回募集) |
補助上限額 |
1企業あたり最大300万円 (案件ごと上限:特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円) |
補助率 |
補助対象経費の2分の1以内 |
申請受付期間 |
令和7年7月28日(月) ~ 令和7年8月29日(金) 17:00必着 |
実施機関 |
公益財団法人福岡県中小企業振興センター |
補助対象となる事業者
以下の全ての条件を満たす福岡県内の中小企業者等が対象です。
- 福岡県内に主たる事業所を有すること。
- 中小企業者および中小企業者で構成されるグループであること。
- 知的財産を戦略的に活用し、経営向上を目指す意欲があること。
- 権利取得後に当該権利を活用した事業展開を計画していること。
- 国内の選任弁理士等の協力が得られること。
- 事業実施後のフォローアップ調査等に協力できること。
- 経済産業省のEBPM(証拠に基づく政策立案)に関する取組に協力すること。
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと。
補助対象となる経費
外国出願に要する以下の経費が補助対象となります。
- 外国特許庁等への出願手数料
- 現地代理人に係る費用
- 国内代理人に係る費用(外国出願に係る費用に限る)
- 翻訳に係る費用
- その他、振込手数料など外国出願に必要と認められる費用
⚠️ 注意事項:対象外となる経費
本事業の採択(交付決定)日以前に発生した費用、国内の消費税、PCT出願経費(国際出願手数料等)などは補助の対象外です。詳細は必ず募集案内をご確認ください。
申請から助成までの流れ
- 申請書類の準備
公式サイトから募集案内や様式をダウンロードし、必要書類を作成します。
- 申請
受付期間内に、電子メール、郵送、または持参にて書類を提出します。
- 審査・交付決定
審査委員会による審査を経て、採択・不採択が決定されます。
- 事業実施
交付決定後、令和8年1月30日までに外国特許庁への出願を完了させます。
- 実績報告
事業完了後、実績報告書を提出します。
- 補助金の交付
実績報告書の審査後、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
申請方法と公式サイト
申請は、電子メール、郵送、持参のいずれかの方法で行います。申請に必要な書類(申請書、協力承諾書、資金計画書など)は、公式サイトからダウンロードできます。提出前に「提出書類チェックリスト」で不備がないか必ず確認してください。
公式サイトで募集要項と申請書類を確認する
お問い合わせ先
公益財団法人福岡県中小企業振興センター 知的財産支援センター
担当:井手・梅﨑
〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町9-15 (福岡県中小企業振興センタービル6階)
TEL:092-622-0035
E-mail: ipc☆joho-fukuoka.or.jp (☆を@に変更して送信してください)