奈良県内で海外展開を目指す中小企業の皆様へ！自社の優れた技術やブランドを海外で保護するための強力な支援策、「令和7年度 奈良県中小企業等海外展開支援事業（海外出願補助金）」の公募が開始されました。この制度は、海外への特許や商標などの出願にかかる費用を最大300万円補助し、企業のグローバルな挑戦を後押しします。
制度の概要
| 制度名 |
令和7年度 奈良県中小企業等海外展開支援事業（海外出願補助金） |
| 実施機関 |
公益財団法人奈良県地域産業振興センター |
| 目的 |
県内中小企業の戦略的な外国への特許、実用新案、意匠、商標等の出願を促進し、海外展開を支援する。 |
| 補助上限額 |
最大300万円（1企業あたり） |
| 補助率 |
補助対象経費の2分の1以内 |
| 募集期間 |
令和7年4月30日（水）～令和7年5月28日（水）〔必着〕 |
この補助金の3つの重要ポイント
- ✅ 海外での知財戦略を強力にサポート：特許だけでなく、実用新案、意匠、商標、さらには海外での不正な商標出願（冒認出願）対策まで、幅広い知的財産権の出願が対象です。
- ✅ 最大300万円の大型補助：1企業あたり最大300万円、特許出願1件あたり最大150万円と手厚い補助が受けられます。翻訳費用や代理人費用も対象となるため、コスト負担を大幅に軽減できます。
- ✅ 上乗せ補助でさらに手厚い支援も：本補助金に加えて、『奈良県外国出願促進支援事業』による上乗せ補助も利用可能です。海外展開をより一層加速させることができます。
補助対象者
以下の要件をすべて満たす中小企業者等が対象です。
- 奈良県内に本社または事業所を有すること。
- 中小企業支援法に規定される中小企業者、またはそれらで構成されるグループ等であること（※「みなし大企業」は除く）。
- 国内弁理士等の協力を受けられること（協力承諾書が必要）。
- 事業完了後の状況調査に積極的に協力できること。
補助対象となる事業
以下の要件を満たす産業財産権に係る外国出願が対象となります。
- 対象となる出願：特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標
- 既に行っている国内出願を基礎として、採択後に外国出願を行う予定であること。
- 外国で権利が成立した場合に、その権利を活用した事業展開を計画していること。
- 事業が令和7年12月末日までに完了する見込みであること。
補助率と補助上限額
| 項目 |
内容 |
| 補助率 |
補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助限度額 |
1企業あたり：300万円（1会計年度内、複数案件の場合） |
- 特許出願：150万円
- 実用新案・意匠・商標登録出願：60万円
- 冒認対策商標：30万円
|
補助対象経費
外国出願に直接必要となる以下の経費が対象です。
- 外国特許庁への出願手数料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 翻訳費用
- その他、財団が特に必要と認めた経費
申請手続きの流れ
- 事前相談（推奨）
申請前に、奈良県地域産業振興センターや連携相談窓口（奈良県発明協会）への相談が推奨されています。
- 申請書類の準備
公式サイトから公募要領や申請様式をダウンロードし、必要書類を準備します。
- 申請
募集期間内に、提出先へ必ず郵送で提出します（必着）。
- 審査
一次審査（書類審査）と二次審査（プレゼンテーション審査）が行われます。
- 交付決定
審査を経て採択されると、交付決定通知が届きます。
- 事業実施
交付決定日から令和7年12月末日までに外国への出願を完了させます。
- 実績報告
費用の支払完了後、令和8年1月9日までに実績報告書を提出します。
- 補助金交付
実績報告書の検査後、補助金額が確定し、支払われます。
申請書類・提出先
申請に必要な書類は公式サイトからダウンロードしてください。
公募要領をよくご確認の上、準備を進めてください。賃上げ表明による審査上の加点措置もありますので、該当する企業は関連書類も忘れずに提出しましょう。
書類提出先（郵送のみ）
〒630-8031 奈良市柏木町129-1 奈良県産業振興総合センター3階
公益財団法人奈良県地域産業振興センター 事業化推進課 事業化推進係
お問い合わせ先
公益財団法人奈良県地域産業振興センター 事業化推進課 事業化推進係
電話番号： 0742-36-8312
FAX番号： 0742-36-4010
【連携相談窓口】
一般社団法人奈良県発明協会
電話番号： 0742-34-6115
