産油・産ガス国への海外展開を支援!JCCPの基盤整備事業
産油・産ガス国へのビジネス展開や技術協力を目指す企業様、必見です。一般財団法人 JCCPが、令和7年度「産油・産ガス国事業環境整備事業(基盤整備事業)」の参加者を募集しています。この事業は、日本の優れた技術やノウハウを活かし、産油・産ガス国との関係を強化しながら、貴社の海外ビジネス基盤を構築することを目的としています。
事業のポイント
- JCCPの豊富なノウハウと人脈を活用し、相手国との円滑な連携をサポート。
- 事業フェーズに合わせた3つの支援メニュー(調査・事業展開・事業化確認)から選択可能。
- 事業内容に応じて人件費や旅費等の経費をJCCPが負担し、海外展開のリスクを軽減。
事業概要
本事業の基本情報をまとめました。公募は予算上限に達し次第、締め切りとなりますので、お早めにご検討ください。
事業名 | 令和7年度 産油・産ガス国事業環境整備事業のうち 基盤整備事業 |
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実施機関 | 一般財団法人 JCCP 国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関 |
公募期間 | 公募要領公開日 〜 令和8年2月末日 午後5時まで ※予算上限に達し次第、募集締切 |
対象者 | 日本国内に活動拠点を置く民間法人等 |
対象分野 | 石油・ガス関連産業のダウンストリーム分野(精製、物流、環境対策等)、脱炭素技術、持続可能エネルギー等 |
3つの支援メニュー
本事業では、企業のニーズや事業フェーズに応じて、以下の3つのメニューから応募できます。
1. 基礎調査事業
相手国の課題やニーズを把握するための現地調査(約1週間)です。本格的な共同事業への移行可能性を探ります。
【費用負担】JCCPが旅費、日当、宿泊料を負担します(人件費は自己負担)。
2. アジア等海外ビジネス展開支援事業
相手国からの要請に基づき、JCCPと共同で事業を実施します。石油元売のアジア展開支援が主目的ですが、他業種・他地域も対象です。
【費用負担】JCCPが人件費、旅費、事業に必要な諸経費を負担します。
3. 支援化確認事業
提案された事業が共同事業として成立するか、相手国と共同で事業計画(スコープ、体制、費用等)を具体的に検討する単年度事業です。
【費用負担】JCCPが人件費、旅費、事業に必要な諸経費を負担します。
申請から事業開始までの流れ
- 1応募書類の請求
まずは下記問い合わせ先に連絡し、応募書類のフォーマットを入手します。 - 2事業提案書の提出
実施計画書など、必要な書類を作成し、郵送または持参、およびEメールで提出します。 - 3選考
提出された事業提案について、必要に応じて外部有識者による審議を経て選考されます。 - 4結果通知・契約
選考結果が通知され、採択された場合はJCCPと出張委嘱または参加契約を締結します。 - 5事業開始
契約締結後、令和8年3月13日までの期間で事業を開始します。
⚠️ ご注意ください
本事業は随時募集を受け付けていますが、令和7年度の予算上限に達した時点で募集が締め切られます。関心のある企業様は、お早めに準備を進めることをお勧めします。
応募資格
応募するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 日本に活動拠点を置く民間法人等であること。
- JCCPの事業目的を理解し、対象国との連携に意欲があること。
- 事業遂行に必要な経営基盤、管理能力、技術、知識、経験、人員を有すること。
- 政府機関等から補助金交付停止等の処分を受けていないこと。
- 各種法令や規程を遵守できること。
- 反社会的勢力と関係がないこと。
お問い合わせ・応募書類の請求先
応募書類の請求や事業に関するご質問は、下記までご連絡ください。
一般財団法人 JCCP 国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関
地域別事業・プロジェクト総合推進部 担当部長 野中 修 氏
電話:03-6912-8150
E-mail: osamu-nonaka@jccp.or.jp