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【2025年2月末まで】JCCP「産油・産ガス国事業環境整備事業」で海外展開を強力支援!

最大助成額
事業内容による(基礎調査事業は旅費等、他2事業は人件費・旅費・諸経費をJCCPが負担)
申請締切
2026年2月28日
採択率
30.0%
実施機関
一般財団法人 JCCP 国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関

詳細情報

産油・産ガス国への海外展開を支援!JCCPの基盤整備事業

産油・産ガス国へのビジネス展開や技術協力を目指す企業様、必見です。一般財団法人 JCCPが、令和7年度「産油・産ガス国事業環境整備事業(基盤整備事業)」の参加者を募集しています。この事業は、日本の優れた技術やノウハウを活かし、産油・産ガス国との関係を強化しながら、貴社の海外ビジネス基盤を構築することを目的としています。

事業のポイント

  • JCCPの豊富なノウハウと人脈を活用し、相手国との円滑な連携をサポート。
  • 事業フェーズに合わせた3つの支援メニュー(調査・事業展開・事業化確認)から選択可能。
  • 事業内容に応じて人件費や旅費等の経費をJCCPが負担し、海外展開のリスクを軽減。

事業概要

本事業の基本情報をまとめました。公募は予算上限に達し次第、締め切りとなりますので、お早めにご検討ください。

事業名 令和7年度 産油・産ガス国事業環境整備事業のうち 基盤整備事業
実施機関 一般財団法人 JCCP 国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関
公募期間 公募要領公開日 〜 令和8年2月末日 午後5時まで
※予算上限に達し次第、募集締切
対象者 日本国内に活動拠点を置く民間法人等
対象分野 石油・ガス関連産業のダウンストリーム分野(精製、物流、環境対策等)、脱炭素技術、持続可能エネルギー等

3つの支援メニュー

本事業では、企業のニーズや事業フェーズに応じて、以下の3つのメニューから応募できます。

1. 基礎調査事業

相手国の課題やニーズを把握するための現地調査(約1週間)です。本格的な共同事業への移行可能性を探ります。
【費用負担】JCCPが旅費、日当、宿泊料を負担します(人件費は自己負担)。

2. アジア等海外ビジネス展開支援事業

相手国からの要請に基づき、JCCPと共同で事業を実施します。石油元売のアジア展開支援が主目的ですが、他業種・他地域も対象です。
【費用負担】JCCPが人件費、旅費、事業に必要な諸経費を負担します。

3. 支援化確認事業

提案された事業が共同事業として成立するか、相手国と共同で事業計画(スコープ、体制、費用等)を具体的に検討する単年度事業です。
【費用負担】JCCPが人件費、旅費、事業に必要な諸経費を負担します。

申請から事業開始までの流れ

  1. 1応募書類の請求
    まずは下記問い合わせ先に連絡し、応募書類のフォーマットを入手します。
  2. 2事業提案書の提出
    実施計画書など、必要な書類を作成し、郵送または持参、およびEメールで提出します。
  3. 3選考
    提出された事業提案について、必要に応じて外部有識者による審議を経て選考されます。
  4. 4結果通知・契約
    選考結果が通知され、採択された場合はJCCPと出張委嘱または参加契約を締結します。
  5. 5事業開始
    契約締結後、令和8年3月13日までの期間で事業を開始します。

⚠️ ご注意ください

本事業は随時募集を受け付けていますが、令和7年度の予算上限に達した時点で募集が締め切られます。関心のある企業様は、お早めに準備を進めることをお勧めします。

応募資格

応募するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 日本に活動拠点を置く民間法人等であること。
  • JCCPの事業目的を理解し、対象国との連携に意欲があること。
  • 事業遂行に必要な経営基盤、管理能力、技術、知識、経験、人員を有すること。
  • 政府機関等から補助金交付停止等の処分を受けていないこと。
  • 各種法令や規程を遵守できること。
  • 反社会的勢力と関係がないこと。

お問い合わせ・応募書類の請求先

応募書類の請求や事業に関するご質問は、下記までご連絡ください。

一般財団法人 JCCP 国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関

地域別事業・プロジェクト総合推進部 担当部長 野中 修 氏

電話:03-6912-8150

E-mail: osamu-nonaka@jccp.or.jp

公式公募要領(PDF)はこちら

助成金詳細情報

実施機関 一般財団法人 JCCP 国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関
財団法人
最大助成額 事業内容による(基礎調査事業は旅費等、他2事業は人件費・旅費・諸経費をJCCPが負担)
申請締切 2026年2月28日
申請方法 オンライン・郵送併用
地域制限 nationwide
採択率 30.0%
申請難易度
普通
ステータス 募集中
最終更新日 2025-10-08 20:13:21
閲覧数 1 回

対象者・対象事業

日本に活動拠点を置く民間法人等で、産油・産ガス国とのビジネスに関心があり、事業を円滑に遂行できる経営基盤や技術、管理体制を有する者。

地域制限

nationwide

お問い合わせ先

一般財団法人 JCCP 国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関 地域別事業・プロジェクト総合推進部 担当部長 野中 修 電話:03-6912-8150 E-mail: osamu-nonaka@jccp.or.jp
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