農林水産省が推進する「令和7年度(令和6年度補正予算)フードテックビジネス実証事業」の公募が開始されます。この事業は、フードテックを活用した革新的な技術の事業化を支援し、食に関する社会課題の解決と食品産業の国際競争力強化を目指すものです。補助上限額は2,000万円と大規模な支援が期待できます。
令和7年度フードテックビジネス実証事業の概要
本事業の基本情報を以下の表にまとめました。申請を検討される方は、まずはこちらをご確認ください。
項目 | 内容 |
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事業名称 | 令和7年度(令和6年度補正予算)フードテックビジネス実証事業 |
補助上限額 | 2,000万円 |
補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
公募期間 | 2025年4月7日(月)~2025年5月7日(水)17:00必着 |
実施主体 | 農林水産省 |
目的 | フードテック技術の事業化実証を支援し、多様な食の需要への対応、食に関する社会課題の解決、食品産業の国際競争力強化を図る。 |
対象となる事業者と事業内容
対象事業者
本事業に応募できるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。
- フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す単独の事業者
- 食品事業者、流通事業者、大学等の研究機関などを構成員とするコンソーシアム
【重要】申請の必須要件
上記に加えて、事業実施主体の事業担当者が「フードテック官民協議会」の会員であることが必須要件となります。未加入の場合は、申請前に必ず入会手続きを行ってください。
対象事業(フードテックとは?)
本事業で対象となる「フードテック」とは、食に関する社会課題を解決するための新しい技術を指します。具体的には、以下のような分野での技術実証が対象となります。
- 拡大する食料需要への対応と環境負荷低減の両立(代替タンパク、細胞培養など)
- 国内の未利用資源を活用した食品の生産
- 高齢者など食に制約のある方も楽しめる「食のバリアフリー」の実現
- 科学的な栄養管理による健康増進(個別化食など)
- 調理の自動化・効率化、新たな食体験の創出
なお、採択された場合、本事業の実証成果についてセミナーでの報告やパンフレットへの掲載など、横展開に協力することが求められます。
申請手続きとスケジュール
申請から事業開始までの流れ
申請手続きは以下のステップで進められます。
- 公募要領の確認と必要書類の準備
- 申請期間内にE-mailまたはjGrantsで書類を提出
- 事務局による審査(必要に応じてヒアリング)
- 採択結果の公表
- 事業計画の作成・協議を経て、事業開始(2025年7月頃を予定)
申請方法と必要書類
申請方法
申請はE-mailまたはjGrants(電子申請システム)のいずれかで行います。郵送では受け付けていないためご注意ください。
jGrants利用時の注意点
jGrantsを利用するには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID発行には約2週間程度かかる場合があるため、早めに手続きを開始することをおすすめします。
提出書類一覧
主な提出書類は以下の通りです。公式サイトから様式をダウンロードして作成してください。
- 別紙様式1-1(WORD)
- 別紙様式1-2(WORD)
- 別紙様式1-3(PPT)
- 別紙様式1-4(EXCEL)
- 別紙様式1-5(WORD)
公募要領・問い合わせ先
本事業の詳細、最新情報、各種様式のダウンロードは、必ず公式サイトをご確認ください。
公式サイトで詳細を確認する
<公募に関するお問い合わせ先>
フードテックビジネス実証事業事務局
電話:0800-100-4510
メール:foodtech-r7@mail.gnavi.co.jp
受付時間:月~金曜日(平日のみ10:00~17:00)