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【2025年5月7日締切】経産省「国際標準化推進事業」公募開始!JIS開発・国際標準策定を支援

最大助成額
7,530万円
申請締切
2025年5月7日 (募集終了)
採択率
40.0%
実施機関
一般財団法人日本規格協会(経済産業省からの受託事業)

詳細情報

令和7年度 経済産業省「国際標準化推進事業」公募のご案内

経済産業省の受託事業として、一般財団法人日本規格協会が、令和7年度の「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業」および「エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業」に関する再委託事業の実施者を公募します。本事業は、日本の優れた技術や製品を国際標準とし、グローバル市場での競争力強化や新市場の創出を目指すものです。国際標準開発、JIS開発、調査研究など、幅広いテーマで公募が行われます。

この事業の重要ポイント

  • 国際競争力の強化:日本の技術を国際標準にすることで、グローバル市場での優位性を確立します。
  • 幅広いテーマ:AAM(空飛ぶクルマ)からカーボンニュートラル、AI、ヘルスケアまで、多様な分野の25テーマが対象です。
  • 大型の事業支援:テーマによっては上限7,500万円を超える大規模な委託予算が設定されています。

事業概要とスケジュール

事業名 令和7年度 経済産業省 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費及びエネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費の再委託事業
実施機関 一般財団法人日本規格協会
公募期間 令和7年4月7日(月)~ 令和7年5月7日(水)12時必着
説明会 令和7年4月17日(木)11時00分(申込締切:4月15日 17時)
対象者 日本に拠点を有し、事業を的確に遂行する組織、人員等を有する企業・団体等(コンソーシアム可)
契約形態 委託契約(事業終了後の精算払)

公募対象テーマ一覧

本事業では、以下の2つの事業区分で合計25のテーマについて再委託先を公募します。詳細は公式の公募要領をご確認ください。

1. 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費

【国際標準開発】

テーマ名 上限金額(税込)
静圧気体軸受用語に関する国際標準化 4,479,025円
Advanced Air Mobility(AAM)に関する国際標準化 42,178,301円
サービス産業における人と人とのインタラクションの円滑化に関する国際標準化 8,486,400円
災害レジリエンス向上に資する建築用免震ゴム支承の試験方法に関する国際標準化 15,098,720円
宇宙天気サービスに関する標準化 9,342,193円

【JIS開発】

テーマ名 上限金額(税込)
ISO 22458(消費者の脆弱性)に関するJIS開発 2,500,000円
ISO 29993(公式教育外の学習サービス)に関するJIS開発 4,400,000円
温暖化対策に資する環境情報に関するJIS開発 4,385,555円
構造タンパク質繊維の鑑別等試験方法に関するJIS開発 12,336,354円
「屋外移動支援機器」及び「非装着型移乗介助機器」に関するJIS開発 7,100,000円
火薬類の容器包装性能試験方法に関するJIS開発 5,401,507円
ペルフルオロアルキル化合物(PFAS)測定法に関するJIS開発 3,978,000円
成形品材料における特定PFAS含有分析の信頼性向上に関するJIS開発 8,192,652円
サービス付きオフィスのアイコンに関するJIS開発 451,000円

【調査研究等】

テーマ名 上限金額(税込)
組織内翻訳部門の一般指針及び関連分野に関する標準化活動 3,728,450円
妥当性確認及び検証を担う人材の育成・登録・管理に係わる適合性評価スキーム開発に関する標準化戦略構築 4,033,577円

2. エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費

【国際標準開発】

テーマ名 上限金額(税込)
耐オゾン性試験クラック深さの求め方に関する国際標準化 5,509,600円
印刷分野(環境貢献、他)に関する国際標準化 2,653,629円
繊維製品の接触冷感性試験方法に関する国際標準化 9,142,879円
スマートモビリティを実現する高度自動運転システムに関する国際標準化 75,295,068円

【JIS開発】

テーマ名 上限金額(税込)
コンクリート及びコンクリート構成材料のCO2固定量の評価方法に関するJIS開発 4,559,000円
循環資材の環境安全品質に係る試験方法及び検査方法の標準化に関するJIS開発 37,674,260円
IoT住宅における高齢者等の自立生活支援のための住設機器連携の機能安全に関するJIS開発 11,302,820円

【調査研究等】

テーマ名 上限金額(税込)
難燃薬剤処理木質材料に関する標準化調査 6,368,000円
バインダージェット方式の付加製造技術に関する標準化戦略構築 10,946,364円

申請手続きと応募資格

申請プロセス

  1. 説明会参加(任意):
    令和7年4月17日開催の説明会に参加を希望する場合、4月15日までに申し込みます。
  2. 応募書類の準備:
    公募要領を確認し、テーマに応じた提案書様式、会社概要、財務諸表を準備します。
  3. 電子メールで提出:
    応募書類をPDF化し、指定のメールアドレスへ令和7年5月7日(水)12時までに提出します。
  4. 審査:
    有識者で構成される委員会で審査が行われます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。
  5. 採択結果の通知:
    採択された申請者は、日本規格協会のホームページで公表されるとともに、個別に通知されます。

主な応募資格

  • 日本に拠点を有していること。
  • 事業を的確に遂行する組織、人員、設備等を有していること。
  • 必要な経営基盤を有し、十分な管理能力を有すること。
  • 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

※詳細は必ず公募要領をご確認ください。

申請時の注意点

  • 契約は単年度契約となります。
  • 事業費総額に対する再委託費の割合が50%を超えないことが原則です。超える場合は相当な理由が必要です。
  • 採択された場合、不開示情報を除いて情報公開の対象となります。
  • 委託金の支払いは、事業終了後の精算払となります。

詳細情報・お問い合わせ

本事業の詳細、提案書様式、および最新情報については、必ず公式の公募要領をご確認ください。

問い合わせ先 一般財団法人日本規格協会
標準化企画・管理ユニット標準化総括チーム 野原、小畑
メールアドレス sdg@jsa.or.jp
※件名を「再委託事業公募問合せ」としてください。
問合せ受付期間 原則として令和7年4月25日(金)まで

助成金詳細情報

実施機関 一般財団法人日本規格協会(経済産業省からの受託事業)
財団法人
最大助成額 7,530万円
申請締切 2025年5月7日 (募集終了)
申請方法 郵送申請
地域制限 nationwide
採択率 40.0%
申請難易度
普通
ステータス 募集予定
最終更新日 2025-10-08 09:39:33
閲覧数 1 回

対象者・対象事業

日本に拠点を有し、事業を的確に遂行する組織、人員、設備等を有する企業・団体等。コンソーシアム形式による申請も可能です。

地域制限

nationwide

お問い合わせ先

一般財団法人日本規格協会 標準化企画・管理ユニット標準化総括チーム 野原、小畑 電子メール:sdg@jsa.or.jp
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