令和7年度の「水力発電導入加速化事業費補助金(地域共生支援事業)」の公募が開始されました。この補助金は、CO2フリーで安定した国産エネルギーである水力発電の新規開発を促進するため、地域との共生を図るための初期調査や合意形成活動などを支援するものです。再生可能エネルギー事業への参入を目指す事業者様は必見です。
補助金の概要
補助金名 | 令和7年度水力発電導入加速化事業費(初期調査等支援事業のうち水力発電の地域における共生促進等を図る事業) |
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実施機関 | 一般財団法人新エネルギー財団 (NEF) |
目的 | 水力発電の新規開発地点等における開発を促進するため、地域との共生を図る事業(初期調査、合意形成活動など)を支援する。 |
公募期間 | 令和7年4月7日(月)~ 令和7年9月24日(水)17:00必着 |
申請締切 | 1次締切: 令和7年5月13日(火) 17:00 2次締切: 令和7年6月17日(火) 17:00 3次締切: 令和7年9月24日(水) 17:00 |
この補助金の3つの重要ポイント
- 事業の初期段階を強力に支援:水力発電開発の最初のハードルとなる、地域住民や関係者との合意形成、初期調査にかかる費用を補助します。
- 複数回の申請チャンス:公募期間中に3回の締切が設けられており、事業計画の進捗に合わせて申請タイミングを選べます。
- 予算の限りがあるため早期申請が有利:各締切時点で予算額以上の申請があった場合、公募が中止される可能性があります。早めの準備と申請が採択の鍵となります。
対象となる事業者・経費
対象事業者
水力発電事業の実施を検討している民間事業者、地方公共団体などが対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。
補助対象経費・補助率
水力発電の地域における共生促進等を図る事業に必要な初期調査、設計、関係者との協議等に係る経費が対象です。補助額や補助率の詳細は、事業内容によって異なりますので、必ず公式サイトから公募要領をダウンロードしてご確認ください。
申請方法と手順
- 事前相談(任意):申請前に不明点があれば、質問票を利用して事務局へメールで相談が可能です。
- 必要書類の準備:公式サイトから応募申請書や実施計画書などの様式をダウンロードし、作成します。
- 電子申請:原則として、補助金電子申請システム「Jグランツ」から申請を行います。やむを得ない場合はメールでの申請も受け付けています。
- 審査・交付決定:各締切後、審査が行われ、交付決定が通知されます。(1次締切分は6月中旬予定)
オンライン公募説明会
本事業に関するオンライン説明会が複数回開催されます。参加は必須ではありませんが、制度理解を深める絶好の機会です。参加希望者は公式サイトから事前の申し込みが必要です。
回 | 日時 | 形式 | 定員 |
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第1回 | 令和7年4月15日(火) 9:30~11:00 | Google Meet | 100名 |
第2回 | 令和7年4月22日(火) 9:30~11:00 | MS Teams | 100名 |
第3回 | 令和7年5月20日(火) 9:30~11:00 | Google Meet | 100名 |
第4回 | 令和7年6月11日(水) 9:30~11:00 | MS Teams | 100名 |
※第4回(6月11日)では本事業の説明は行われないとのことです。ご注意ください。
まとめ
「水力発電導入加速化事業費補助金(地域共生支援事業)」は、クリーンエネルギーである水力発電の普及に向け、事業の初期段階における地域との関係構築を支援する重要な制度です。予算には限りがあり、早期の申請が有利となる可能性があります。事業計画をお持ちの事業者の皆様は、ぜひこの機会に公募要領をご確認の上、申請をご検討ください。
お問い合わせ先
一般財団法人新エネルギー財団 水力地熱本部 水力業務部 地域共生支援事業担当
〒161-0033 東京都新宿区下落合2-3-18 SKビル K棟4F
TEL:03-6810-0372
※電話受付:平日 9:00~12:00 / 13:00~17:00(土日祝日・年末年始・GW除く)
※事前相談は公式サイトから質問票をダウンロードし、メールでの連絡が推奨されています。