東京都では、企業のSDGsへの取り組みを資金面から後押しするため、「SDGsファイナンス促進支援事業補助金」を実施しています。本記事では、特に注目度の高いソーシャルボンドを中心に、補助金の概要、対象、申請方法までをプロの視点で徹底解説します。
東京都 SDGsファイナンス促進支援事業補助金とは？
本事業は、気候変動や社会的課題の解決に取り組む企業が、その資金を円滑に調達できるよう支援するものです。具体的には、SDGs債（グリーンボンド、ブルーボンド、トランジションボンド、ソーシャルボンド）や関連ローンを発行・組成する際に必要となる外部レビューの付与費用の一部を補助することで、企業の負担を軽減し、サステナブルファイナンス市場の活性化を目指します。
採択事例：キリンホールディングス株式会社
令和5年度には、キリンホールディングス株式会社が本補助金（ソーシャルボンド）の第1号案件として採択されました。豪州企業の買収資金をソーシャルボンドで調達する際に本補助金を活用しており、企業のM&A戦略にもサステナブルファイナンスが活用できる好事例となっています。
補助金の概要（令和7年度）
まずは補助金の基本情報を表で確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度 SDGsファイナンス促進支援事業補助金 |
| 実施機関 | 東京都 |
| 公募期間 | 令和7年7月11日（金）～ 令和8年3月20日（金） |
| 補助対象経費 | 外部レビュー（セカンド・パーティ・オピニオン等）の付与に要する経費 |
| 申請者 | SDGs債等の発行を支援する評価機関（※詳細は後述） |
| 支援対象事業者 | 都内に事務所または事業所を有する企業等（発行体） |
⚠️ 重要ポイント
この補助金は、債券を発行する企業が直接申請するのではなく、その発行を支援する「外部レビュー評価機関」が申請者となります。発行を検討している企業は、取引のある金融機関や評価機関に本補助金の活用についてご相談ください。
対象ファイナンスと補助率・上限額
本事業では4種類のボンド／ローンが対象となり、それぞれ補助率や上限額が異なります。特に個人投資家向けに発行する場合の特例は非常に魅力的です。
| 種類 | 都の補助率 (上限額) | 備考（個人投資家向け特例など） |
|---|---|---|
| ソーシャルボンド／ローン | 10分の6 (300万円) | 個人向けの場合、自己負担なし (都の上限400万円) |
| グリーンボンド／ローン | 10分の2 (200万円) | 個人向けの場合、自己負担なし (都の上限500万円) |
| ブルーボンド／ローン | 10分の7 (500万円) | 国補助金と合わせ自己負担なし |
| トランジションボンド／ローン | 10分の1 (100万円) | 個人向けの場合、自己負担なし (都の上限600万円) |
補助対象者の詳細要件
申請者となる評価機関には、ファイナンスの種類ごとに特定の要件が定められています。ここではソーシャルボンド／ローンの要件を解説します。
ソーシャルボンド／ローンの補助対象者（申請者）
以下の要件をすべて満たす評価機関が対象です。
- 金融庁公表の「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」への受け入れを表明していること。
- ソーシャルボンドについての外部レビューの付与の実績があること。
支援対象事業者（発行体）
補助の対象となる発行体は、東京都内に事務所もしくは事業所を有する企業等である必要があります。（※独立行政法人、地方公共団体等を除く）
申請手続きの流れと方法
申請から補助金受領までの大まかな流れは以下の通りです。
- 1交付申請：申請者（評価機関）が必要書類を東京都に提出します。
- 2交付決定：東京都が申請内容を審査し、交付を決定します。
- 3実績報告：事業完了後、申請者が実績報告書を提出します。
- 4額の確定：東京都が実績報告を審査し、補助金額を確定します。
- 5補助金請求：申請者が確定額に基づき請求書を提出します。
- 6補助金支払：東京都から補助金が支払われます。
申請方法
申請は、国の補助金電子申請システム「Jグランツ」または郵送で行います。
- Jグランツ（電子申請）：事前に「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。
- 郵送：下記宛先に必要書類を送付します。
郵送先・問い合わせ先
東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎20階中央
電話: 03-5388-2163（※旧担当部署の番号の可能性があります。最新情報は公式サイトでご確認ください）
まとめ
東京都の「SDGsファイナンス促進支援事業補助金」は、企業のサステナブルな取り組みを強力に後押しする制度です。特にソーシャルボンドの発行では、最大400万円の補助が受けられる可能性があります。発行を検討している都内企業様は、この機会にぜひ本補助金の活用をご検討ください。