日本の皮革産業の未来を拓く！最大1,200万円の大型支援
経済産業省は、日本の皮革産業の国際競争力強化と持続的な発展を目的として「皮革産業振興対策事業費補助金」を実施しています。この補助金は、業界団体や複数の事業者が連携して行う国際化、高付加価値化、環境対策といった意欲的な取り組みを強力に後押しするものです。単独では難しい大規模なプロジェクトも、この制度を活用することで実現の可能性が広がります。
この補助金のポイント
- 最大1,200万円の大型支援：新商品開発や海外展開など、大規模な事業計画に対応可能です。
- 事業者グループでの連携：4社以上の連携が必須。業界全体の技術力・ブランド力向上に繋がります。
- 幅広い事業が対象：海外市場調査から環境対応革の開発、人材育成まで多角的な取り組みを支援します。
補助金概要
| 項目 |
内容 |
| 補助金名 |
皮革産業振興対策事業費補助金 |
| 実施機関 |
経済産業省 |
| 対象地域 |
全国 |
| 公募期間（予測） |
例年1月中旬〜2月中旬頃（2026年公募も同時期と予測） |
| 補助上限額 |
最大1,200万円（事業内容により異なる） |
| 補助率 |
2/3以内 または 定額（10/10） |
補助対象となる3つの主要事業
本補助金は、目的別に3つの事業区分が設けられており、それぞれ補助率や上限額が異なります。
1. 皮革産業国際化等推進事業
海外市場の調査や情報収集、国際的な産業交流を通じて、日本の皮革産業のグローバル展開を促進する事業です。海外展示会への視察や販路開拓調査などが対象となります。
2. 皮革産業高付加価値化事業
デザイナーとの連携による新製品開発、国内外の展示会への出展、ブランド認知度向上のためのPR活動、技術力向上のための人材育成など、製品やサービスの価値を高める取り組みを支援します。この事業が上限1,200万円の対象です。
3. 製革業環境保全対策事業
エコレザーなど環境配慮型の革素材開発や、排水処理の負担を軽減する非クロム鞣しの実用化など、サステナブルなものづくりへの転換を支援します。この事業は補助率が定額（10/10）と手厚い支援が特徴です。
補助対象者と申請要件
以下の要件をすべて満たす団体・グループが対象となります。
- 日本国内に拠点を有していること。
- 皮革・皮革製品関連の業界団体、または皮革・皮革製品関連の4社以上で構成される事業者グループであること（法人格の有無は問わない）。
- 事業を的確に遂行するための組織、人員、経営基盤、資金管理能力を有していること。
- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
申請手続きの流れ
- 公募開始・事業計画策定
公募要領を確認し、連携する事業者と事業計画を具体化します。電子申請システム「Jグランツ」を利用する場合、GビズIDプライムの取得（2〜3週間要）が必須のため、早めに準備しましょう。
- 申請書類の提出
申請書や提案書など、指定された書類を期間内に提出します。
- 審査・交付決定
外部有識者による審査を経て、採択者が決定されます。通常、公募締切から1ヶ月半〜2ヶ月後に通知されます。
- 事業実施
交付決定後、計画に沿って事業を開始します。
- 実績報告
事業完了後、定められた期間内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
- 補助金額の確定・受給
報告書の内容が検査され、補助金額が確定した後、指定口座に振り込まれます（精算払い）。
【重要】申請時の注意点：適正な経費執行の徹底
過去に本補助金において、会計検査院から経費の過大計上や事業目的外の材料購入費計上といった不適切な会計処理が指摘された事例があります。
補助金は国民の税金で賄われています。そのため、申請にあたっては同種取引価格に基づいた適正な経費計上と、透明性の高い事業運営体制の構築が厳しく求められます。経費の証拠書類は、誰が見ても明確にわかるように整理・保管することが不可欠です。
まとめ
「皮革産業振興対策事業費補助金」は、業界が連携して新たな価値を創造し、国内外での競争力を高めるための重要な制度です。次回の公募は2026年1月〜2月頃と予測されます。今から連携パートナーの選定や事業計画の構想を進め、万全の体制で申請に臨みましょう。
