ビルの新築や大規模改修を計画中の事業者様へ。建物のエネルギー消費量を大幅に削減し、脱炭素社会に貢献する「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の実現を強力に後押しする補助金制度があるのをご存知ですか？本記事では、経済産業省や環境省が推進する「ZEB実証事業」について、その概要から対象設備、補助率、申請のポイントまでプロが徹底的に解説します。

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実証事業とは？

ZEB実証事業とは、業務用ビル等において、年間の一次エネルギー消費量を大幅に削減し、再生可能エネルギーの導入と合わせてエネルギー収支をゼロにすることを目指す「ZEB（ゼブ）」の実現を支援する補助金制度です。経済産業省と環境省がそれぞれ管轄し、ビルの新築や既存ビルの改修にかかる費用の一部を補助することで、省エネ性能の高い建物の普及を促進することを目的としています。

補助金の概要（令和4・5年度事業参考）

ZEB関連の補助金は、主に経済産業省と環境省から公募されています。管轄省庁によって対象となる建物の規模や要件が異なるため、注意が必要です。ここでは、過去の公募情報を参考に概要をまとめます。

1. 経済産業省「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」

主に大規模な建築物を対象としています。執行団体は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）です。

2. 環境省「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」

中小規模の建築物を主な対象とし、地方公共団体の施設も広くカバーしています。執行団体は一般社団法人静岡県環境資源協会です。

申請から交付までの流れ

ZEB補助金の申請は専門的な知識を要するため、計画的に進めることが重要です。一般的なフローは以下の通りです。

1. 事業計画の策定とZEBプランナーへの相談： ZEBの設計・コンサルティングを支援する専門家「ZEBプランナー」と連携し、事業計画を具体化します。
2. 公募期間の確認と申請準備： 執行団体のウェブサイトで公募期間を確認します。電子申請に必要な「GビズIDプライムアカウント」の取得には時間がかかるため、早めに手続きを行いましょう。
3. 交付申請： 公募要領に従い、申請書類を作成し、jGrants（電子申請システム）等で申請します。
4. 審査・採択： 審査委員会による厳正な審査が行われ、採択事業者が決定されます。
5. 交付決定・事業開始： 交付決定通知を受けた後、補助事業を開始できます。
6. 事業完了・実績報告： 事業完了後、実績報告書を提出します。
7. 補助金額の確定・支払い： 報告書の内容が審査され、補助金額が確定・支払われます。

まとめと今後の動向

ZEB実証事業は、初期投資が大きいビルの省エネ化・脱炭素化を強力に推進するための非常に有効な制度です。申請には専門的な計画や書類作成が必要ですが、最大で数億円規模の補助を受けられる大きなメリットがあります。

令和4年度や5年度の公募は既に終了していますが、脱炭素化の流れは加速しており、今後も同様の補助金事業が継続される可能性は非常に高いです。特に、令和7年度の事業についても予告が出始めています。ビルの新築・改修を検討している事業者は、今のうちから情報収集を開始し、ZEBプランナーに相談するなど、準備を進めておくことを強くお勧めします。