中小企業・中堅企業の安全性・効率性の維持・向上を図るためのスマート保安実証支援事業費補助金の公募情報です。IoT、ビッグデータ、AI、ドローン等の新たなテクノロジーを活用した保安業務の実証を支援します。
スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）とは？
この補助金は、産業保安分野における安全性と効率性を追求し、保安レベルを持続的に向上させるための取り組み（スマート保安）を支援するものです。中小企業・中堅企業が新たなテクノロジーを活用し、保安業務の実証を行う費用の一部を支援します。
補助金基本情報
| 項目 |
詳細 |
| 補助上限金額 |
5000万円 |
| 補助率 |
中小企業・地方公共団体(公営水力) 2/3、中堅企業 1/2 |
| 対象事業者 |
日本国内に登記し活動実績のある中小企業・中堅企業、または地方公共団体（水力発電所を設置する者に限る。） |
| 公募期間（一次） |
2025年6月20日(金)～7月14日(月) ※受付終了 |
| 公募期間（二次） |
2025年8月4日(月)～8月19日(火) ※受付終了 |
申請のメリット・採択のポイント
- 新たなテクノロジーを活用した保安業務の実証費用を軽減
- 安全性・効率性の維持・向上
- 保安レベルを持続的に向上させ、国民の安全・安心を創出
詳細な申請条件・対象事業
以下の条件を満たす事業者・団体が対象となります。
- 日本国内に登記し活動実績のある中小企業・中堅企業、または地方公共団体（水力発電所を設置する者に限る。）であること。
- 補助事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があること。
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
- 経済産業省所管補助金等交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・29会課第1号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
申請手順・必要書類
申請には、公募要領、交付規程、申請書類一式が必要です。詳細は以下のリンクからダウンロードしてください。
公募要領・申請書類ダウンロード
スケジュール・期限情報
- 一次公募：2025年6月20日(金)～7月14日(月) ※受付終了
- 二次公募：2025年8月4日(月)～8月19日(火) ※受付終了
- 交付決定日（一次）：2025年7月下旬
- 交付決定日（二次）：2025年9月中旬
よくある質問 (FAQ)
どんな事業者が応募可能か？
保安力（正確で効果的な点検や検査等を通じて災害、事故、予期せぬ運転停止等の安全を損ねる事態を防止する能力）の向上と現場作業の省力化・無人化等に資することが見込まれるスマート保安技術（産業保安法令の適用を受ける設備に関するもの）について実証を行う、日本国内に登記し活動実績のある中小企業・中堅企業、または地方公共団体（水力発電所を設置する者に限る。）を想定しております。
自社のみでこの事業に取り組むことは可能か？
単独申請として1社での申請は可能です。ただし、実証に用いるスマート保安機器のサプライヤーを記載するなど、適切に実証事業の実施体制を整備していただく必要がございます。
AI/IoT、ドローン等の関連技術を開発・提供するベンダー企業の応募は可能か？
ベンダー企業の単独申請やベンダー企業のみを構成員とする共同申請・コンソーシアム申請は可能ですが、ベンダー企業も中小企業、中堅企業であることが前提となります。中小企業、中堅企業要件を満たさない場合、コンソーシアムによる申請パターンでも申請はできません。なお、主体が地方公共団体（公営水力）の場合でも同様です。
まとめ・CTA
スマート保安実証支援事業費補助金は、中小企業・中堅企業の保安業務における安全性と効率性を向上させる絶好の機会です。ぜひご検討ください。
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