中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金とは？

この補助金は、中小水力発電の開発ポテンシャルを明らかにし、開発リスク・コストの低減、事業者の参入促進を目的としています。自治体が主導する開発案件の創出に向けた事業性評価に必要な調査及び設計等に要する経費を補助します。

補助金基本情報

申請のメリットと採択のポイント

• 事業性評価に必要な調査・設計費用を補助
• 地方GX推進と経済成長に貢献
• 中小水力発電の開発リスク・コストを低減

申請条件

• 中小水力発電の開発案件創出に向けた事業性評価に必要な調査・設計等を行うこと
• 発電出力が50kW以上30,000kW未満であること

申請手順

1. 公募要領を確認
2. 申請書類を準備
3. 電子申請（Jグランツ）または電子メールで申請

スケジュール

• 公募期間：令和7年6月26日（木）～令和7年8月28日（木）
• 3次締切：令和7年7月28日（月）
• 4次締切：令和7年8月28日（木）

公募説明会

公募説明会がオンラインで開催されます。参加希望者は、水力関連補助事業のウェブサイトからお申し込みください。

• 令和7年7月1日(火) 9時30分～10時30分
• 令和7年7月16日(水) 9時30分～10時30分
• 令和7年8月5日(火) 9時30分～10時30分
• 令和7年8月20日(水) 9時30分～10時30分

個別説明

個別説明をご希望の方は、phpd1@nef.or.jpまでお問い合わせください。

問い合わせ先

一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部 宛

東京都豊島区目白1-4-25 目白・博物館ビル 2階

電子メールアドレス：phpd1@nef.or.jp

詳細はこちら

中小水力発電の開発案件の創出に向けた事業性評価に必要な調査・設計等を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者