環境省では、意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対し、地域脱炭素推進交付金による支援を実施しています。令和6年度補正予算では、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金などが対象となります。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

• 脱炭素先行地域づくり事業への支援: 2050年カーボンニュートラルを20年前倒しで実現を目指す地域を支援。
• 重点対策加速化事業への支援: 再エネ発電設備を一定以上導入する地方公共団体を支援。

特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】

• 民間裨益型自営線マイクログリッド等事業への支援

重要ポイント

本交付金は、地域における脱炭素化の取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（令和6年度補正予算）

地域の再エネ目標・脱炭素事業の検討や再エネ促進区域設定に向けたゾーニングの実施による計画策定等を支援します。

• 事業金額: 令和6年度補正予算 918百万円
• 補助率: ①3/4、2/3 ②④3/4 ③2/3、1/2、1/3 ⑤1/2
• 上限: ①②⑤800万円、③2,000万円、④2,500万円

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（令和6年度補正予算）

災害・停電時に公共施設等へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。

• 事業金額: 令和6年度補正予算 2,000百万円
• 補助率: 都道府県・指定都市：1/3、市区町村（太陽光発電又はCGS）：1/2、市区町村（地中熱、バイオマス熱等）及び離島：2/3