この記事では、令和6年度補正予算で実施される地域脱炭素推進交付金について、詳細な情報をお届けします。地方公共団体等が意欲的な脱炭素の取り組みを行うための支援策を解説します。
地域脱炭素推進交付金（令和6年度補正予算）とは？
この交付金は、地方公共団体等が2050年カーボンニュートラル実現に向けて、意欲的な脱炭素の取り組みを推進するための支援策です。地域脱炭素移行・再エネ推進交付金と特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】の2つの柱で構成されています。
交付金の概要
| 項目 |
内容 |
| 事業名 |
地域脱炭素推進交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金）（令和6年度補正予算） |
| 事業金額 |
令和6年度補正予算 36,500百万円 |
| 交付対象 |
地方公共団体等 |
| 実施期間 |
令和6年度 |
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
脱炭素先行地域づくり事業と重点対策加速化事業を支援します。
- 脱炭素先行地域づくり事業：2050年カーボンニュートラルを20年前倒しで実現を目指す地域を支援
- 重点対策加速化事業：再エネ発電設備を一定以上導入する地方公共団体を支援
特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】
民間裨益型自営線マイクログリッド等事業を支援します。
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（令和6年度補正予算）
地域の再エネ目標・脱炭素事業の検討や再エネ促進区域設定に向けたゾーニングの実施による計画策定等を支援します。
事業概要
| 項目 |
内容 |
| 事業名 |
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（令和6年度補正予算） |
| 事業金額 |
令和6年度補正予算 918百万円 |
| 事業形態 |
間接補助 |
| 補助率 |
①3/4、2/3 ②④3/4 ③2/3、1/2、1/3 ⑤1/2 |
| 上限 |
①②⑤800万円、③2,000万円、④2,500万円 |
| 補助対象 |
①④地方公共団体 ②地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象） ③地方公共団体、民間事業者・団体等 ⑤民間事業者・団体等 |
| 実施期間 |
令和6年度 |
支援内容
- 地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援
- 公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
- 官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援
- 再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援
- 再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（令和6年度補正予算）
災害・停電時に公共施設等へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。
事業概要
| 項目 |
内容 |
| 事業名 |
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（令和6年度補正予算） |
| 事業金額 |
令和6年度補正予算 2,000百万円 |
| 事業形態 |
間接補助 |
| 補助率 |
都道府県・指定都市：1/3、市区町村（太陽光発電又はCGS）：1/2、市区町村（地中熱、バイオマス熱等）及び離島：2/3 |
| 補助対象 |
地方公共団体（PPA・リース・エネルギーサービス事業で地方公共団体と共同申請する場合に限り、民間事業者・団体等も可） |
| 実施期間 |
令和6年度 |
支援内容
公共施設等への再生可能エネルギー設備、熱利用設備、コジェネレーションシステム（CGS）及びそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む）等の導入を支援します。
申請を検討されている方は、各事業の詳細情報を必ずご確認ください。
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