経済産業省の電力データ活用支援等事業！省エネ、エネルギーマネジメント、DR等のエネルギーシステム高度化を支援します。
令和6年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（電力データ活用支援等事業）
経済産業省は、電力安定供給と電力システムの脱炭素化を目指し、電力データ活用による省エネルギーやエネルギーマネジメント、DR（ディマンドレスポンス）の取り組みを支援する事業を開始しました。この補助金は、分散型電力システム構築の効率化や新ビジネスの展開促進を目的としています。
補助金概要
この補助金は、電力データ管理協会が提供する電力データを活用し、省エネルギーやエネルギーマネジメント、DRの取り組み、電力システムのDX化など、エネルギーシステムの高度化に資する事業を支援します。
対象となる事業
- 個データ活用支援事業：需要家の同意を得た個データを活用する事業
- 統計データ活用支援事業：標準統計、オーダーメイド統計を活用する事業
補助率・補助上限額
| 申請者 |
補助率（個データ活用） |
補助上限額（個データ活用） |
補助率（統計データ活用） |
補助上限額（統計データ活用） |
| 中小企業等 |
1/2以内 |
6,000万円 |
1/2以内 |
3,000万円 |
| 中小企業以外 |
1/3以内 |
4,000万円 |
1/3以内 |
2,000万円 |
| 学術機関、自治体等 |
定額（10/10） |
12,000万円 |
定額（10/10） |
6,000万円 |
申請方法
補助金申請システム「jGrants」を通じて申請を受け付けます。
jGrants申請ページ
申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。
スケジュール
- 一次公募：終了
- 二次公募：終了
- 事業期間：交付決定日から令和8年2月28日まで
詳細情報
詳細は以下のリンク先をご確認ください。
一般社団法人電力データ管理協会
DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業
令和6年度補正予算で実施される「DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業」は、家庭用蓄電システムの導入を支援し、電力需給の安定化と再生可能エネルギーの導入拡大に貢献することを目的としています。
事業概要
この事業では、家庭用蓄電システムをDR（ディマンドレスポンス）に活用することで、電力需給ひっ迫時や再エネ出力制御対策に貢献します。
補助対象となる事業
日本国内において、DRに活用可能なリソースとして、家庭用蓄電システムを新規で導入する事業が補助対象となります。
補助対象事業者
以下の要件を全て満たす者が補助対象事業者となります。
- 日本国内において事業活動を営んでいる法人若しくは個人事業主又は日本国内に居住する個人であること。
- 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。
- DR契約を締結すること、またはDRメニューに加入すること。
補助率・補助上限額
| 対象設備 |
補助金基準額 |
補助率 |
補助上限額 |
| 家庭用蓄電システム |
3.7万円/kWh（初期実効容量） |
1/3以内 |
60万円 |
申請方法
申請代行者を通じて申請を行います。詳細はSIIのウェブサイトをご確認ください。
SII DR家庭用蓄電池
スケジュール
- 公募期間：2025年3月26日（水）～ 2025年12月5日（金）
- 事業完了期限：2026年1月14日（水）
問い合わせ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）
電話：0570-099-017
メール：dr_ess_info@sii.or.jp
ウェブサイト：https://dr-battery.sii.or.jp/r6h/
